面倒な引っ越し手続き！やるべきことをまとめました！

引っ越しをすると決めたらまずは必要な手続きを確認し、時期ごとにやっておくべき項目をリスト化しておいたほうが良いです。

引っ越しに関わる手続きは住居関係のものから公的機関に関わるものまで多数あり、一つでも抜けていると引っ越し後に電気が使えない、マイカーが使えないなどの問題が発生する可能性があります。

「どれも大切な手続きだから忘れないよ！」と思う人は多いかもしれませんが、やることが多すぎて意外と大切なことを忘れてしまいがちだったりします。また、計画的に進めなかったことで、引っ越しの当日になってバタバタしてしまう可能性も。

そこでこの記事では、引っ越しで必要な手続きを項目別・時期別に紹介するので、参考にしてトラブルなくスムーズに引っ越しを済ませてください。

手続きリスト

引っ越しをする際には多数の手続きが必要となります。どれか一つでも抜けてしまうと引っ越しが中断したり、引っ越し後にトラブルが発生する可能性もあるので、事前にどんな手続きがあるのかを知っておきましょう。

項目別にみる手続き

【項目別】引っ越しに必要な手続き一覧

手続きの種類	手続き内容	手続きする場所
住居関連	新居の契約	不動産会社、大家など
	住居の解約	不動産会社、大家など
	引っ越し業者依頼	引越し業者
	大型ごみ・粗大ごみの処分	衛星放送やCATVなどの有料放送 勤務先 通販サイト ウォーターサーバー
公的機関関連	住民票の手続き	旧居の市区町村の役所または役場の窓口
	転出届の手続き	旧居の市区町村の役所または役場の窓口
	転入届の手続き	新居の市区町村の役所または役場の窓口
	住民税の手続き	旧居・新居の市区町村の役所または役場の窓口
	印鑑登録の手続き	旧居・新居の市区町村の役所または役場の窓口
	収入証明書の発行	証明年度の1月1日に住民登録をしていた市区町村の役所または役場の窓口
	国民健康保険の手続き	旧居の市区町村の役所または役場の窓口
	介護保険の手続き	旧居・新居の市区町村の役所または役場の窓口
	後期高齢者医療費被保険の手続き	旧居・新居の市区町村の役所または役場の窓口
	国民年金の住所変更	会社員は勤め先、自営業の人は新居の市区町村の役所または役場の窓口
	マイナンバーの住所変更	新居の市区町村の役所または役場の窓口
ライフライン関連	電気の手続き	電力会社のWebページまたは電話
	ガスの手続き	ガス会社のWebページまたは電話
	水道の手続き	水道局のWebページまたは電話
	固定電話の移転	固定電話会社のWebページまたは電話
	携帯電話の住所変更	携帯電話会社のWebページまたは電話など
	郵便の住所変更	郵便局
	インターネットの移転	インターネット会社のWebページまたは電話
	新聞の住所変更	新聞社のWebページまたは電話
	NHKの住所変更	NHKのWebページまたは電話
	衛星放送やCATVなどの有料放送	放送会社のWebページまたは電話
金融関連	火災保険の契約変更	保険会社のWebページまたは電話
	地震保険の契約変更	保険会社のWebページまたは電話
	銀行口座の住所変更	銀行の窓口または郵送、電話
	クレジットカードの住所変更	クレジットカード会社のWebページまたは電話
子ども関連	幼稚園・保育園の転園手続き	旧居・新居の市区町村の役所または役場の窓口
	小学校・中学校・高校の転校手続き	状況によって異なる
	児童手当の住所変更	旧居の市区町村の役所または役場の窓口
	母子手帳の住所変更	旧居・新居の市区町村の役所または役場の窓口
車関連	運転免許証の住所変更	運転免許試験場または運転免許更新センター、警察署
	駐車場の解約・新規契約	不動産会社または管理会社
	自動車・車検証の手続き	運輸局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会
	車庫証明の手続き	新居の管轄の警察署
	バイク・原付の手続き	旧居の市区町村の役所または役場の窓口
その他	勤務先	会社の総務部など
	パスポートの住所変更	旧居・新居の市区町村の役所または役場の窓口
	通販サイト	通販サイトのWebページまたは電話
	ウォーターサーバー	レンタル会社のWebページまたは電話
	指定動物（犬など）の登録変更	旧居・新居の市区町村の役所または役場の窓口、保健所
	婚姻届と世帯合併の手続き	旧居・新居の市区町村の役所または役場の窓口

【時期別】引っ越しに必要な手続き一覧

時期	手続き内容
1ヶ月前までに済ませるもの	住居の解約
	引っ越し業者見積もり依頼
	転校・転園の手続き
	インターネット回線、プロバイダーの解約・契約
	大型ごみ・粗大ごみの処分 の依頼
2週間前までに済ませるもの	国民健康保険の手続き
	印鑑登録の廃止（旧住所）
	印鑑登録（新住所）
	児童手当の住所変更
	電気・ガス・水道の利用停止の手続き
	郵便 の手続き
	NHKの住所変更
	固定電話の住所変更
	携帯電話の住所変更
	住民票の転出・転入手続き
	住民税の手続き
	火災・地震保険の契約変更
当日までに済ませるもの	電気・ガス・水道の利用停止の立ち会い
	電気・水道の利用開始の手続き
	ガスの利用開始の立ち合い
引っ越し後2週間以内に済ませるもの	母子手帳の住所変更
	国民年金の住所変更
	ウォーターサーバーのボトル配送先の住所変更
	マイナンバーの住所変更
	児童手当の申請
	指定動物（犬など） の登録変更
	運転免許証の住所変更
	車庫証明の手続き
	バイク・原付の手続き（所持している場合）
	衛星放送やCATVなどの有料放送の住所変更
	銀行・クレジットカードの住所変更
	自動車・車検証の手続き
	勤務先への連絡
	介護保険の手続き
なるべく早く済ませるもの	収入証明書の発行
	新聞の住所変更
	インターネットの移転
	駐車場の解約・新規契約
	通販サイトの住所変更
場合によって期限が変わるもの	パスポートの変更
	婚姻届と世帯合併の手続き

住居編

引っ越しに必要な手続きの項目がわかっても、具体的にどんな手続きをすればよいかわからないでしょう。まずは住居に関する内容で必要な手続きの内容を見ていきますので、何を準備してどんなことをやれば良いのか頭に入れておいてください。

新居の契約

引っ越しするときにまず済ませなければならないのは「新居の契約」です。内覧を済ませて引っ越し先がほぼ確定していても、まだ本契約はしていないので引っ越し先の住所が決まっていません。引っ越しの手続きのほとんどは新居の住所が必要なため、新居契約を最初に済ませてから他の手続きを進めましょう。

住居の解約

引っ越し先が決まったら、できるだけ早めに今賃貸契約をしている住居の解約手続きを行いましょう。新居が決まる前に解約してしまうと、万が一新居の契約ができなかったときに住む場所がなくなってしまいます。必ず新居の契約を済ませてから旧居を解約してください。

ほとんどの賃貸住居が引っ越しの1ヶ月前までに解約手続きを済ませれば良いことになっていますが、契約書によってルールが違うので、念のため新居を契約する前に解約手続きに関する内容を確認しておいてください。

住居の解約は不動産管理会社もしくは大家さんに連絡をして手続きします。まずは引っ越す旨を伝え、その後引っ越しをする日が具体的に決まったら「解約通知書（退去届）」を作成してください。

解約通知書は住居を契約したときの書類の中に入っているはずですが、もしなければ不動産管理会社もしくは大家さんに問い合わせましょう。解約通知書を不動産管理会社または大家さんに提出したら、住居の解約手続きは完了です。

引っ越し業者依頼

新居の契約と旧居の解約が完了したら、引っ越し日の最低でも1ヶ月前までに引っ越し業者に依頼をしましょう。引っ越しの予約が埋まっていると、引っ越ししたい日に     予約ができないかもしれないので、なるべく早く動き始めたほうがよいです。

また、引っ越し作業にかかる費用は業者ごとに異なります。運ぶ物量によって割引サービスが適用されたり、一人暮らしや物量が少ない人向けの格安プランが用意されていたりと、業者によってどれくらいお得なのか変わってくるのです。

そのため、複数の業者で見積もりを取って料金を比較してから依頼する業者を決めましょう。中には通常料金の半額程度とかなり安い料金で作業してくれるところもあるため、じっくり検討するのが費用を安くするポイントです。

そのほかにも、「引っ越し会社が信頼できるか」も業者を選ぶときにチェックしておかなければなりません。引っ越しでは大事な家財道具を運んでもらうわけですから、怪しい業者だと梱包で手抜きをされて新居に着く前に破損してしまう可能性があります。あるいは、運搬時にぶつけて傷をつけられてしまうこともあるかもしれません。

引っ越し業者を選ぶときは相見積もりで料金をチェックするとともに、

• 会社情報が明確になっているか
• リピーター率は高いか
• 引っ越し実績は多いか
• 安心して依頼できるか
• 価格は安いか
• 当日は早く作業を済ませてくれるか

などにも注目しましょう。

引っ越し業者依頼の大まかな流れは、電話やWebで見積もりを取ったあと、引っ越し日を決め、当日に業者に旧居へ来てもらう、となります。見積もりを取るときに運ぶ荷物の物量情報が必要なため、この時点で新居へ運ぶものと処分するものをざっくり仕分けておくと良いです。

大型ごみ・粗大ごみの処分

引っ越しをするにあたって、新居で使うものもあれば処分するものもあるはずです。そのまま旧居に置いておくわけにはいきませんから、引っ越し当日までに処分しておかなければなりません。

不要になった家具や家電などの処分方法は、リサイクルショップに引き取ってもらうか、大型ごみ・粗大ごみとして処分するかの2通りあります。

時間に余裕があり、売れそうなものが残っていればリサイクルショップの出張買取を利用して引き取ってもらうと、買取金額を引っ越し費用にあてられるのでおすすめです。

売れそうにないほどボロボロなものしか残っていない、査定に出す時間はないというなら、大型ごみ・粗大ごみとして処分しましょう。大型ごみ・粗大ごみは一般のごみとは処理方法が違うので、そのままごみ捨て場に捨てないよう注意してください。自治体に申し込みを行い、回収手数料を支払う必要があるので、自治体のWebサイトまたは電話で回収の申し込みを行いましょう。

公的機関編

では次に公的機関の手続きを見ていきます。公的機関の手続きは最も種類が多く、ほとんどが電話やWebでは手続きができず、市区町村の役場へ行かなければいけないので、早めに内容を確認して手続きする日の計画を立てておきましょう。

住民票

住民票の手続きは今住んでいる市区町村と同じ市区町村へ引っ越す場合と、別の市区町村へ引っ越す場合で手続きの方法が違いますのでそれぞれ解説します。

同じ市区町村へ引っ越す場合

→「転居届」の手続きを市区町村の役所、役場で行う。

今の住所と同じ市区町村へ引っ越す場合は、まず役所へ行って「住民移動届」をもらってください。その届出用紙の中の「転居届」にチェックを入れ、必要な箇所に記入をします。記入が終わったら顔写真付きの身分証と印鑑と一緒に用紙を窓口へ提出して手続き完了です。

違う市区町村へ引っ越す場合

→旧居の市区町村の役所、役場にて「転出届」の手続きを、新居の市区町村の役所、役場にて「転入届」の手続きを行う。

今住んでいる市区町村と違う市区町村へ引っ越すときは、新しい住所と引っ越し日が決まり、引っ越し日の2週間ほど前から転出届の手続きができるようになります。もし引っ越したあとに手続きをしたいなら、引っ越した日から2週間以内に手続きを済ませてください。

まず旧居の市区町村の役所の窓口へ行き「住民移動届」をもらい、必要事項を用紙へ記入します。住民移動届が受領されたら、「転出証明書」を発行してもらえますので、なくさないように大事に家へ持ち帰ってください。

もし仕事などの都合で役所へ行く時間がない場合は、郵送でも転出届の手続きは可能です。ただし、転出証明書が発行されるまでに約1週間ほどかかるため、早めに必要書類を郵送しておく必要があります。

今住んでいる市区町村ではない場所へ引っ越しする場合は、転出届を出して転出証明書を受け取ったあと、転入届の手続きも行わなければなりません。

転入届の手続きは新居の市区町村の役所で行います。転出届のときと同じ「住民移動届」を窓口でもらい、必要事項を記入しましょう。転出届用とは記入する項目が異なりますので、わからない場合はは役所の窓口で質問してください。

用紙への記入が完了したら、窓口にそのほかの必要書類と一緒に提出をすれば転入届の手続きは完了です。必要な持ち物のうち、「転出証明書」は転出届を出したときにもらえるもので、うっかり持って行くのを忘れてしまう人が多い書類です。これがないと転入届の手続きは完了しないため、役所へ向かう前に持ったかどうか必ず確認しましょう。

住民税

住民税は住民票がある市区町村へ支払う義務がある税金ですが、引っ越したら引っ越したその日から支払い先が変わるものではありません。1月１日に住民票があった市区町村へ納税するので、引っ越した年内は旧居の市区町村へ支払うことになります。

住民税は住民票をもとに支払い先が決定されるため、特に手続きをする必要はありません。転入届、転出届を提出し、住民票の手続きが完了していれば引っ越した翌年から新居の住所がある市区町村へと支払い先が自動的に変わります。同じ市区町村内で引っ越した場合、住民税の支払い先は変わりません。

印鑑登録

印鑑登録は市区町村の役所で行うので、引っ越しによって住む市区町村が変わるときは変更の手続きが必要となります。ただし、印鑑登録自体をしていないという場合は、引っ越しに伴う変更手続きをする必要はありません。

まずは旧居での印鑑登録を廃止しなければならないので、先に旧居のある市区町村の役所へ行きましょう。そこで「印鑑登録廃止届」をもらい、必要事項を記入したら廃止手続きの完了です。地域によっては転出届の手続きと同時に印鑑登録が廃止される場合もありますので、事前に印鑑登録廃止届の提出が必要かどうか役所へ問い合わせておくと余計な手間を省けます。

次に、引っ越しが完了したら新居の市区町村の役所へ行き、印鑑登録の手続きを行いましょう。窓口で申請書類がもらえますので、必要事項へ記入し、提出・受理されたら印鑑登録の手続きは完了です。

収入証明書

収入証明書はクレジットカードを新しく発行するときや、銀行などから融資してもらう場合などに提出を求められることがあります。

こちらは引っ越しに伴って特別に手続きが必要な項目はないのですが、引っ越し後すぐに収入証明書が必要となったときに注意が必要です。

収入証明書は、証明年度の1月1日に住所登録をしていた市区町村の役所の「税務課」で発行してもらいます。つまり、引っ越ししたあともしばらくは旧居のあった市区町村の役所で発行してもらわないといけないということです。

しかし、旧居と新居の場所が離れていると、収入証明書が必要になったときにすぐ取りに行くことが難しい場合もあるでしょう。そんなときは代理人もしくは郵送でも証明書を発行してもらえるので、そのときの状況に応じてやりやすい申請方法を選択してください。

収入証明書の発行に必要なもの

郵送で申請する場合（郵送するもの）

• 交付申請書（役所のWebページから取得）
• 申請人の本人確認書類（免許書などのコピー）
• 手数料分の定額小為替
• 返信用の封筒

国民健康保険

国民健康保険も住所と紐づいているため、引っ越すときには変更の手続きが必要です。まずは旧居の住所が記載されている保険証の資格喪失手続きを「引っ越す前」に行います。旧居の市区町村の役所へ行き、窓口にて資格喪失手続きに必要な書類をもらいましょう。用紙への記入が済んだら必要書類とともに窓口へ提出して、資格喪失手続きは完了です。

次に、引っ越しが完了したら「2週間以内」に、新居の市区町村の役所にて国民健康保険の加入手続きを行います。加入書類をもらって記入を済ませ、必要書類とともに窓口へ提出しましょう。

引っ越し後からのリミットが短く、保険証はいつ必要になるかわからないので、引っ越しの片付けがひと段落したら早めに役所で手続きすることをおすすめします。転入届のときに使う「転出証明書」が必要書類に含まれているため、転入届の手続きと一緒に国民健康保険の手続きも済ませたほうが、手間が省けるでしょう。

介護保険

介護保険の手続きに必要なもの

介護保険の手続きは、同居人の中に介護保険に加入している人がいる場合にのみ必要となります。同じ市区町村内で引っ越しをするときは、住民票異動届の手続きとともに、役所にて介護保険の住所の変更手続きを行えばOKです。

別の市区町村へ引っ越す場合は、旧居の役所にて証明書などを返納し、代わりに「介護保険受給資格証」を交付してもらいます。次に新居の役所へ行き、介護保険受給資格証して申請を行ってください。

どちらのパターンも引越しから2週間以内に手続きをしなければなりません。2週間以内が期限の手続きは他にもいくつかありますから、まとめて手続きできるようにしておくと手間が省けます。

後期高齢者医療費被保険

後期高齢者医療費被保険の手続きに必要なもの

同居人の中に後期高齢者医療費被保険に加入している人がいれば、こちらも引っ越しに伴う手続きが必要となります。まずは転居や転出の手続きを済ませておき、その後被保険者証を持って新居の市区町村の役所へ行きましょう。

同じ市区町村内での引っ越しの場合は、被保険証の住所を書き換えてもらうだけで手続きは完了です。後日新しい住所に変更された被保険証が郵送されてくるので、同封されている返信用封筒に古い被保険証を入れて送り返してください。

別の市区町村へ引っ越す場合は、旧居の役所で資格喪失届を提出し、代わりに「負担区分証明書」を受け取ります。引っ越し後、新居の役所にて転入届の手続きを済ませたら、後期高齢者医療制度担当窓口で資格取得手続きを進めてください。そのときに旧居の役所でもらった負担区分証明書が必要となります。

手続きが終わったあと、新しい被保険者証が発行されるまでに時間がかる場合があり、その間に医療機関を受診すると医療費の全額を一時的に支払わなければならないケースもあるので注意してください。

 国民年金     

国民年金の住所変更の手続きに必要な持ち物もの

国民年金は引越し前に行う手続きはなく、引越し後14日以内に所定の手続きを行うだけです。

同じ市区町村に引っ越す場合は引越し後に市区町村の役所、役場の窓口にて住所変更の手続きを行います。

別の市区町村に引っ越す場合は引越し後に新居の市区町村の役所、役場にて住所変更の手続きを行ってください。

国民年金の住所変更の手続きに必要な持ち物ものは「国民年金手帳」「印鑑」です。ただし、手続きに必要な持ち物は自治体によって違う場合もあるので、役所等に行く前に問い合わせておくことをおすすめします。

マイナンバー     

マイナンバーカード、マイナンバー通知カードどちらも、引越しをしてから14日以内に住所変更の手続きを行う必要があります。マイナンバーカードとマイナンバー通知カードで手続き方法が違うため注意してください。

マイナンバーカード

マイナンバーカードの手続きに必要なもの

同じ市区町村に引っ越す場合のマイナンバーカードの住所変更の手続き方法は、まず市区町村の役所、役場にて転居届の手続きをします。そして転居届とマイナンバーカード、印鑑を持って担当窓口で手続きをしてもらいましょう。

別の市区町村に引っ越す場合は、まず旧居の市区町村の役所、役場で転出届の手続きをします。そして、転出届とマイナンバーカード、印鑑を持って担当窓口で手続きをしてもらってください。

次に、新居の市区町村の役所、役場で転入届の手続きをします。転入届とマイナンバーカード、印鑑を持って担当窓口で手続きをしてもらって完了です。

マイナンバー通知カード

マイナンバー通知カードの手続きに必要なもの

マイナンバー通知カードの住所変更の手続き方法ですが、同じ市区町村に引っ越す場合、まず市区町村の役所、役場にて転居届の手続きをします。そして、転居届と本人確認書類、マイナンバー通知カード、印鑑を持って担当窓口で手続きをしてもらいましょう。

別の市区町村に引っ越す場合は、旧居の市区町村の役所、役場で転出届の手続きをし、転出届と本人確認書類、印鑑を持って担当窓口で手続きをしてもらいましょう。手続きが終わると転出証明書が発行されるので受け取ってください。

その後、新居の市区町村の役所、役場で転入届の手続きをし、転入届と本人確認書類、マイナンバー通知カード、印鑑を持って担当窓口で手続きをしてもらって終了です。

ライフライン編

では次に、ライフラインに関する手続きの内容を見ていきます。ライフラインに関するものはその名の通り生活に必須となる項目ばかりです。うまく手続きが済んでいないと、引っ越し後に不便な生活を送ることになってしまう可能性があるので、自分にとって必要な手続きはどれなのか事前に確認しておきましょう。

電気

引っ越しに伴う電気の手続きは旧居の電気停止手続きと、新居の電気開始手続きの2種類あります。

旧居の電気を停止してもらうには、契約している電力会社のWebページか電話で停止の申し込みをしてください。停止手続きで必要な情報を以下にまとめましたので、申し込み前にメモ帳などにまとめておきましょう。

旧居の電気の利用停止手続きに必要な情報

このうち「お客様番号」はどこで確認できるのかわからない人もいるかもしれません。電気の使用量が書かれた紙や電気料金の明細書などに記載されていますが、わからなければ電話で申し込みをしたほうがお客様番号の確認と同時に手続きが完了します。

次に電気の利用開始の手続きについて説明しましょう。旧居と同じ電力会社を利用する場合、電気の利用停止の手続きと同時に新居での開始手続きもできます。電力会社を変える予定がないなら、停止の手続きをするときに以下の情報も用意しておいてください。

新居の電気の開始手続きに必要な情報

旧居のときとは違う電力会社と契約したい場合は、上記の情報をわかるようにした状態で、契約したい電力会社のWebページもしくは電話で申し込みしてください。

開始手続きは申し込みが遅れると、新居に引っ越した当日から電気が使えない可能性があるので、引っ越し日が決まったらできるだけ早めに手続きを済ませておきましょう。スムーズに電気が使えるようにするために、最低でも引っ越し日の2週間前までには手続きしておいてください。

ガス

ガスに関する手続きも、電気と同じように停止と開始の2つを行わないといけません。ただし、Webもしくは電話での手続きで完結する電気とは違い、ガスの手続きは停止も開始も「立ち会い」が必要です。ガスメーターが屋外にある場合は立ち会いは必要ありません。

ではまず、ガスの利用手続きの方法から見ていきましょう。利用停止の手続きをするには、ガス会社のWebサイトもしくは電話で申し込みをします。申し込みをしてすぐに立ち会ってもらえるわけではないので、引っ越し日の1〜2週間前には申し込みを済ませてください。

また、申し込み時には「お客様ガス番号」が必要になります。ガスの領収書や検針票などに記載されているので、申し込み前に用意しておきましょう。申し込みを済ませたら、予約した日に立ち会いのもと停止作業をしてもらって手続き完了です。

次に、ガスの利用開始の手続きについて説明します。こちらもガス会社のWebサイトもしくは電話での申し込みが必要です。新居に引っ越した後早くガスを使いたいなら、引っ越し日の1〜2週間前に手続きしておきましょう。利用停止の申し込みと同時にやっておくと手間が省けます。

申し込みを行ったら、予約した日に開栓作業に立ち会って手続きの完了です。作業時には手持ちのガス機器が必要となるため、立ち会い日までに使えるものを用意しておいてください。

水道

水道の手続きも停止と開栓の2種類ありますが、ガスのように立ち会う必要はありません。まず旧居の地域の水道部のWebサイトもしくは電話で利用停止の申し込みをしましょう。申し込みは引っ越し日の直前でも対応はしてもらえますが、万が一忘れてしまったときのことを考えて1週間前には済ませておくことをおすすめします。

停止の申し込みをする際に「お客様番号」が必要になるので、水道料金の領収証や検針表に書かれてある番号をあらかじめ控えておいてください。

次に水道の利用開始手続きを見ていきます。実は開始手続きをしなくても水は使えるのです。しかし、手続きをしておかないと後にトラブルが発生する可能性があるので早めに手続きしておいてください。

利用開始の手続きは事前にはできず、新居へ引っ越した当日からとなります。忘れないよう、引っ越しが完了したらその日に手続きを済ませておきましょう。水道の開始手続きは水道局のWebサイトもしくは電話、FAX、郵送でできます。

固定電話・携帯電話

まず固定電話の手続きから説明します。固定電話の手続きは旧居と同じ市区町村へ引っ越すのかそれとも別なのか、NTTのエリアが変わるのかで手続き方法が違うのです。今と同じ市区町村へ引っ越すのであれば同じ電話番号が使えますが、違う市区町村だと電話番号は変わります。

このように手続き方法や電話番号の変更等に違いがあるため、引っ越しの際の手続きは電話で問い合わせる方法がおすすめです。急ぎであればNTTのWebサイトからなら24時間申し込みできますのでそちらを利用しましょう。

あらかじめまとめておき、スムーズに手続きを済ませましょう。

次に携帯電話の手続きを説明します。携帯電話は住所が変わっても今までどおり利用はできますが、利用明細を郵送してもらっている場合は旧居へ郵便物が届いてしまうので早めに手続きを済ませてください。手続きは契約している携帯会社のWebサイトか電話、ショップの窓口で行えます。

郵便

郵便物は転居届、転入届を役所へ提出するだけでは、自動で全て新居へ届けてくれるわけではありません。たとえば、お店からのダイレクトメールを郵送で受け取っていた場合、自分でお店に対して住所が変わったと伝えないと郵便物は永遠に旧居へ届いてしまいます。

とはいえ、全ての郵便物に対して、引っ越しまでに手続きを済ませておくのは難しいでしょう。そのため、郵便局で「転送届」の手続きをする必要があるのです。この手続きをしておくと、届出を出した日から1年間は、自動で郵便物を新居へ届けてくれます。ただし、転送不要の郵便物は転送してもらえないので、該当する郵便物は郵送先の住所を変更しておいてください。

郵便物の転送届は郵便局へ行くか郵送、Webサイトでもできます。旧居に郵便物が届いてしまうと何かと不便でしょうから、新居の住所が決まった時点で手続きを済ませておくことをおすすめします。

インターネット

インターネットの手続きは、今のインターネット回線とプロバイダを継続して使うのか、解約するのかによって手続きが違ってきます。

今のインターネット回線とプロバイダをそのまま使いたいときは、まず新居でも使えるか、契約している回線・プロバイダ会社へ問い合わせて確かめてください。使えると判明したら、新居での回線工事の予約を取り、工事が完了したら新居でインターネットが使えるようになります。

今利用しているものが使えない、または新居では別の回線・プロバイダを使いたい場合は、引っ越し前に解約手続きを行わなければなりません。こちらも回線・プロバイダ会社へ問い合わせをすれば解約手続きを進めてもらえます。ただし、契約内容によっては「違約金」が発生する可能性があるため、手続きを行う前に確認しておきましょう。

旧居で使っていた回線・プロバイダを解約した人は、新居で使うものを新たに契約する必要があります。回線、プロバイダによっては新居で使えない可能性があり、開通工事もすぐには行ってもらえないので、できるだけ早めに手続きしておいたほうが良いでしょう。

新聞

新聞は新居でも続けて購読する場合でも解約する場合でも手続きが必要です。どちらの場合も、購読している新聞社のWebサイトで手続きするか、Webページがなければ電話しましょう。

新聞の手続きをせず旧居に届けられ続けていた場合、読んでいなくても購読料を支払わなければなりません。また、新居でも読みたいのに、旧居に届けられたままだと読めなくなってしまうため、できるだけ早めに手続きを済ませておいてください。

新聞を解約する場合、料金が日毎であれば購読した日数分払うことになります。月額制だと日割り計算になるか、それとも1ヶ月分支払わなければならないかは新聞社によって違うのです。解約手続きのときに詳細を教えてくれるはずですので、支払い方法とともに料金も聞いておきましょう。

NHK

NHKの放送は受信する際に住所の登録が必要なため、引っ越しをするときは忘れずに住所変更の手続きを済ませておきましょう。住所変更の手続きはHNKのWebサイトもしくは電話で行えます。

いつまでにという明確な期限は決まっていないようですが、後に延ばすと忘れてしまう可能性があるため、引っ越しの手続きの一つとしてまとめてやっておくことをおすすめします。

衛星放送やCATVなどの有料放送

衛星放送やCATVなどNHK以外の有料放送も、引っ越しするときは手続きをしなければいけません。手続きをしていないと新居で視聴できなくなる場合があるので注意が必要です。手続きの方法は放送局ごとに異なるため、Webサイトもしくは電話で問い合わせてみましょう。新居でも早めに視聴したいなら、引っ越し日の1週間前にには手続きを済ませておくと良いです。

金融編

保険や銀行、クレジットカードなどの金融関係も引っ越しするときにやっておくべき手続きがあります。ものによっては契約内容を変更する必要があるため、他の手続きと同様にできるだけ早く手続きしておきましょう。

生命保険・火災保険・地震保険などの保険

保険類はいくつか加入している人は多いでしょうが、それぞれ手続き方法が異なります。ここでは加入者の多い「生命保険」「火災保険」「地震保険」の3種類について手続きの方法を説明しましょう。

生命保険

これは個人情報の一つとして住所が登録されているだけなので、引っ越し前後のいつまでに手続きしなければいけないという明確なルールはありません。しかし、いつまでも旧居のままだと万が一のときにトラブルが発生するかもしれないので、新居の住所が決まったらなるべく早く手続きしておいてください。手続きは保険会社のWebサイトか電話で行えます。

火災保険

火災保険は家や家具などに関する保険ですから、引っ越しするときはできるだけ早めに手続きをしなければなりません。また、登録内容によっては新居でそのまま使えなかったり、不要なものを外したほうが保険料を節約できる場合もあります。この機会に必要な手続きを行うだけでなく内容も見直しましょう。こちらも保険会社のWebサイトか電話での手続きとなります。

地震保険

地震保険は火災保険に紐づいている保険ですから、火災保険の契約内容を変更すれば、自動的に地震保険の登録内容も変更されます。こちらも引っ越しのときに一度内容を見直してみると良いです。

銀行

銀行の情報の中にも住所が含まれていますので、引っ越したときには手続きが必要です。引っ越しと同時に住所を変更しないとお金が引き出せないということはありませんが、旧居のままだと新居には銀行からの郵送物は届きません。重要な書類などはいつ発送されるかわからないので、引っ越してから1〜2週間以内には手続きを済ませておいたほうがよいでしょう。

銀行の住所変更の手続きは銀行の窓口か電話、郵送で行えます。郵送だと変更までに少し時間がかかるので、お急ぎであれば窓口が電話を利用しましょう。ネットバンキングならWebでの手続きのみと簡単なので早めに手続きしておいてください。

クレジットカード

クレジットカードの住所も、郵便物が送られてきたときのことを考えて早めに手続きを済ませておいたほうが良いです。クレジットカードの住所変更はWebサイトからできる場合が多く、新居の住所を入力して登録をすれば手続きは完了と手軽。後回しにすると重要な書類が届かないといったトラブルが起こりますので、忘れずに他の手続きと一緒にやっておきましょう。

子ども編

お子さんがいるご家庭が引っ越しをする場合、暮らしに関わる手続き以外に、転園や転校、児童手当、母子手帳の手続きも必要です。手続きによってはいくつかの書類が必要なこともあるので、引っ越しが決まったら早めに動きましょう。

転園・転校

引っ越しに伴い幼稚園を変える場合、まず受け入れる枠があるかどうかを確認してください。そこで転園が可能となると転園手続きがスタートします。手続きに必要なものは「在園証明書」「入園願書」「誓約書」「新居の住民票」です。在園証明書は旧居のときに通っていた幼稚園からもらう書類で、入園願書と誓約書は入園予定の幼稚園からもらいます。

NGだった場合は、受け入れてもらえる幼稚園が見つかるまで探さないといけないので、引っ越しが決まったら即座に動き始めたほうが良いです。

保育園の場合は事前に受け入れてもらえるかの確認をするのではなく、必要書類を用意して、指定の期間内に市区町村の決められた窓口で申し込みを行います。書類が通れば内定となり入園の手続きを進められるのですが、必ず通るわけではないので注意が必要です。万が一受け入れてもらえなかったときのことを考えておく必要もあるでしょう。

転園の申し込みで必要な書類は「就労証明書」「在学証明書」「保育を必要とする状況を証明する書類」となります。

転校の手続きは、小学校・中学校と高校で手続きが違うので注意が必要です。まず小学校・中学校の場合から説明します。旧居と新居が同じ市区町村にあるなら、まず転校前の学校で「在学証明書」「教科書給付証明書」をもらい、転居届を出すともらえる「入学通知書」とともに新しい学校に提出すれば手続きは完了です。

新しい学校と前に通っていた学校の市区町村が違う場合も、まずは前の学校で在学証明書と教科書給付証明書をもらい、転居届を出すときに発行してもらえる「転出証明書」を用意します。その後、新居の管轄の市役所にて転入届と転出証明書を提出し、入学通知書を発行してもらってください。最後に新しい学校へ在学証明書と教科書給付証明書とともに提出しましょう。

次に高校の手続きです。しかし、高校は必ずしも転校できるというものではなく、受け入れ先の高校が転校を許可しないと新しい高校へは通えません。そのため、まずは転校したい高校が見つかったら電話をして、転校が可能かを聞いてみましょう。転校が可能となったら、転校前の高校から「在学証明書」と「単位習得証明書」をもらってください。詳しい手続きは高校ごとにことなりますので、転校が決まったら方法をきちんと聞いておきましょう。

児童手当

児童手当も住んでいる住所の登録が必要なため、引っ越しする際には手続きを行う必要があります。同じ市区町村内に引っ越す場合は、役所にて「住所変更届け」を出すだけでOKです。

別の市区町村へ引っ越す際は、まず「児童手当受給事由消滅届」を用意して、旧居の役所にて転居届を出すときに一緒に提出してください。すると「所得課税証明書」が発行できるようになるのですが、申し出ないと発行されないので注意しましょう。

その次に、発行してもらった所得課税証明書と「児童手当認定請求書」「印鑑」「普通預金通帳」「健康保険証のコピー」を用意して、新居の管轄の役所にて手続きを行ってください。

母子手帳

母子手帳には住んでいる場所の住所が書かれていますが、引っ越したときは自分で手書きして修正するだけで問題ありません。

ただし、母子手帳と一緒に発行される「妊婦健康診査受診票」「乳児健康診査受診票」「（各種）健診補助券」は発行してもらった市区町村でしか使えないので、新たに発行してもらう必要があります。手続き方法は転居届の手続きと一緒にやってもらえるので、忘れずに受診票と補助券、印鑑を持っていきましょう。

車関連編

バイクや車はもちろんのこと、ペーパードライバーであっても運転免許証があれば、引っ越しの際には車関連の手続きが必要となります。登録が完了するまでに1週間ほどかかる手続きもありますから、トラブルを招かないためにも早めに手続きを済ませておいてください。

運転免許証

車を運転しないと忘れてしまいそうになるかもしれませんが、車に乗らなくても引っ越した際には住所を変更しておかないと、運転免許証が身分証として使えなくなってしまいます。引っ越したら速やかに住所変更の手続きをしておきましょう。

運転免許証の手続きは新居の管轄の警察署か運転免許更新センター、運転免許試験場で行えます。必要な書類は運転免許証と新しい住所が確認できる書類です。消印付きの郵便物や住所がわかる公共料金の領収書でも問題ありません。

必要書類を持って手続きができる場所へ行き、「運転免許証記載事項変更届」に記入をして提出すると、持っている免許証の裏面に新居の住所を記載してもらえます。

駐車場

車を持っている人は引っ越しするときに今の駐車場を解約し、新しい駐車場を契約してください。駐車場付きの物件に引っ越す場合は契約手続きのみでOKですが、駐車場がついていない場合、自分で利用できる駐車場を探す必要があります。直前まで見つからないと車を持っていけなくなってしまうため、早めに契約できる駐車場を探し始めましょう。

解約が遅くなり、新居に引っ越してからの期間の駐車場代を支払わなければならないと費用がムダになってしまうため、引っ越しが決定したらすぐに解約手続きを進めてください。

新しい車庫証明は住所が変わってから15日以内に警察署へ提出する必要があります。車関係だけでも多数の手続きがあるので大変ですが、期限を過ぎてしまわないよう早めに手続きを進めてください。

車・車検証

車の手続きは車検証の手続きを行えば同時に完了します。住所を変更してから15日以内と決められていますので、早めに手続きを済ませておきましょう。

自動車の場合は運輸局へ、軽自動車の場合は軽自動車検査協会にて手続きを行います。旧居と別の市区町村へ引っ越す場合は、上記の書類を持って車とともに運輸局または軽自動車検査協会へ行ってナンバープレートを変更してもらってください。

車庫証明

車を持っている人は車検証とともに車庫証明の変更手続きも行わなければなりません。こちらも住所が変わってから15日以内に手続きをしなければならないので、車検証の手続きと同時進行で必要書類などを集めておくと良いです。

車庫証明に関する手続きは、駐車場として自分の土地や建物を使う場合、つまり一戸建ての敷地内や自分で用意した敷地を駐車場として利用する場合と、月極駐車場を車庫とする場合で必要な書類が違います。手続きを行う場所はどちらも警察署です。必要な書類を以下にまとめました。

それぞれどのように用意するかわからない場合は、警察署へ事前に問い合わせておきましょう。ちなみに、手続きができる警察署は「駐車場の住所を管轄する警察署」なので注意してください。

バイク・原付

バイクもしくは原付を持っている場合、引っ越し後から15日以内に所定の手続きを行う必要があります。原付自転車と軽二輪自動車で手続きが違いますので、順番に説明しましょう。

50〜125ccの原付自動車の場合

旧居と新居の市区町村が同じなら転居届を出すだけで手続きは完了します。別の市区町村へ引っ越す場合は旧居の役所で「標識交付証明書」とナンバープレート、印鑑、本人確認書類を提出して「廃車申告受付書」をもらってください。その後、新居の役所に廃車申告受付書と印鑑、免許証を提出し、新しいナンバープレートをもらえば手続き完了です。

126〜250ccの軽二輪自動車の場合

役所ではなく運輸局での手続きとなります。同じ市区町村に引っ越す場合は「軽自動車届出済証」「軽自動車届出済証記入申請書」「自動車損害賠償責任保険証書」「住民票」「印鑑」を持って、運輸局へいきましょう。軽自動車届出済証記入申請書は運輸局で購入できます。別の市区町村へ引っ越す場合は先程の書類にナンバープレートを追加し、新居の管轄の運輸局へ行って手続きをしてください。

251cc以上の小型二輪自動車の場合

手続きをする場所は運輸局です。ただし、250cc以下のバイクとは必要な書類が違います。必要な書類は「自動車車検証」「住民票」「手数料納付書」「申請書」「印鑑」です。申請書は運輸局で購入できます。違う市区町村に引っ越す場合は、これらの書類に加えてナンバープレートが必要です。

その他編

ここから説明する手続きは内容によって手続きが不要なケースもあります。内容をよく読み、必要な場合のみ引っ越しに関する手続きの項目に追加しておきましょう。

勤務先

勤め先では住民税の納付や源泉徴収票の作成時などに現住所が必要となるため、引っ越ししたら住所が変わったことを伝えておかなければなりません。就業規則にも引っ越し時には住所を伝えることが記載されているケースもあり、報告しないと規則違反になる可能性があるので注意が必要です。

では一体いつ、どのタイミングで住所が変更する旨を伝えれば良いのでしょうか。住所変更に伴い会社側が行う手続きは多数あるため、新居の住所が確定したらすぐに伝えるのが良いです。居住地は通勤手当にも関わってくるので、引っ越してしばらく経ってから報告すると、通勤手当を訂正しなければならなくなります。総務や経理に迷惑がかかってしまうため、できるだけ早めに伝えておいてください。

パスポート

パスポートを持っている人は、本籍や名前に変更がなければ引っ越しても特別に手続きをする必要はありません。パスポートの中の「所持人記入欄」に住所が書かれていますが、二重線を引いて自分で訂正すればOKです。

引っ越しにより本籍が変わる場合は「記載事項変更旅券」の申請を行います。

この書類を持って本籍のある役所に申請を出すと、新しいパスポートの代わりになる記載事項変更旅券を発行してもらえます。

通販サイト

通販サイトの住所はうっかり修正を忘れてしまう項目の一つです。「注文するときに直せばいいや」と思っていると、DMが旧居に届いてしまう可能性があるので注意しましょう。郵便の手続きを済ませておけば転送してくれますが、1年間のみなので早めに直しておくことをおすすめします。

パッと思いつく通販サイトだけを手続きしておくのではなく、スマホ・パソコンのメールボックスの中にある注文履歴からも登録サイトを調べておくと良いです。忘れてそのままにしておくと、DMだけでなく注文した商品が旧居に届いてしまうので気をつけましょう。

ウォーターサーバー

ウォーターサーバーを契約している人は、水ボトルの届け先を新居に変えておきましょう。定期的に自動で水ボトルが送られてくる契約をしている人は、新居に引っ越すタイミングと水ボトルが発送されるタイミングをきちんと計算しておいてください。

契約ごとに発送先の変更に関する期限が決められているはずですので、トラブルを起こさないためにも期限内に住所変更の手続きをしておきましょう。

もし引っ越しの前後数日に水ボトルが届くスケジュールになっていたら、数日ずらしておくことをおすすめします。引っ越し前後はバタバタしますし、引っ越す直前に届くと引っ越しの荷物が増えてしまうため、引っ越し費用が高くなってしまうかもしれません。

指定動物（犬など）の住所変更

ご家庭でペット飼っていらっしゃるケースは多いでしょうが、犬や指定動物を飼っている場合はペットの住所も変更しなければなりません。指定動物を飼っている家庭はそう多くはないでしょうが、犬は当てはまる人も多いのではないでしょうか。

犬を飼うときには、住んでいる市区町村の役所に登録をしているはずです。引っ越しに伴い転入届を出したら、その日から30日以内に新居の役所へ行って登録を済ませておきましょう。犬の住所変更に必要な書類は、旧居のときに受けた「鑑札」と、「予防注射済票」です。

指定動物に関しては、犬のように住所変更をすればOKというわけには行きません。新居の都道府県知事または政令市長に許可をとらないといけないので注意してください。許可を取る際に必要な書類は環境省のWebサイトからダウンロードできます。

まとめ

引っ越しは何かと手続きが多く、やり忘れていると新居での生活に影響をおよぼしてしまう重要なものがほとんどのため、事前に何が必要かをきちんと調べておくことが大事です。手続きの多くに期限が決められていますので、必要な手続きを把握したら、同時に手続きを行う日のスケジュールも立てておきましょう。

手続きを進めるにあたってやってしまいがちなミスが、「必要な書類が足りない」「手続き場所を間違えてしまった」この2つです。どちらも二度手間になってしまうため、忙しい引っ越し前の時期には痛いミスとなるでしょう。そうならないよう、手続きの計画を立てるとともに、必要な書類や手続き場所についてもメモをとっておくと良いです。

手続きだらけの引っ越しですが、前もってきちんと計画を立てておけばスムーズに済ませられます。せっかく新しい家に引っ越したのに「電気がつかない」「車が使えない」などのトラブルにみまわれるのは誰でも避けたいはずです。引っ越しが決まったら、できるだけ早めに行動することを心がけましょう。

チェックリストダウンロード

引っ越しに必要な手続きに何があるのかは、数が多いので自分で把握するのは難しいでしょう。必要な手続きの一覧表を以下からダウンロードできますので、ぜひ活用してください。