引っ越しの際に見落とさずにチェックしておきたいのが、車に関する手続きです。車検証や免許証、車庫証明などの住所変更、場合によってはナンバープレートの交換をしなければなりません。
手続きを放置すると罰金が科せられたり、自動車税や保険に関する通知が届かなくなったりと、大きなトラブルに発展しかねないからです。
また引っ越しでは自動車も移動する必要があります。自分で運転していく以外にも方法はいくつかありますので、精神的な負担やコストの観点から自分に適した移動方法を検討すべきでしょう。
今回は引っ越しの際に困らないよう、このような車の手続きや移動方法について徹底解説させていただきます。オンライン手続きの動向や、車が不要になったときの廃車手続きなどにも触れているので、あわせて参考にしてみてください。
引っ越しで必要な車の手続きは？
自動車を保有している場合、引っ越しにおいてさまざまな手続きが必要となります。見落としてしまうと面倒なことになる恐れがあるので、事前に必要な手続きを把握しておきましょう。
自動車運転免許証の住所変更
引っ越しをする際には自動車運転免許証の住所変更手続きが必要になります。いわずもがな、自動車運転免許証は車やバイクを運転するのに必要な許可証。記載されている情報がすべて正しいものでなければなりません。
こちらを怠ってしまうと、2万円以下の罰金が課せられてしまいます。そして身分証としての使用ができなくなるだけでなく、更新通知が届かなくなるので、運転免許自体を失効してしまう恐れもあります。十分に気をつけましょう。
“免許証には、次に掲げる事項（次条の規定による記録が行われる場合にあつては、内閣府令で定めるものを除く。）を記載するものとする。 四 免許を受けた者の本籍、住所、氏名及び生年月日“
引用：道路交通法 第九十三条（e-Govポータル）
“免許を受けた者は、第九十三条第一項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会）に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。”
引用：道路交通法 第九十四条（e-Govポータル）
車庫証明書の住所変更
所有する自動車が保管されている場所を示す自動車保管場所証明書（車庫証明書）。こちらについても、引っ越しにおいて住所変更の必要があります。
ちなみに軽自動車の場合はこの車庫証明書が不要なことが多いです。その代わりとして車を保管しておく駐車場の場所を管轄書に提出する仕組みです。
ただし自治体によって必要となる対応は異なるため、一度お住まいの地域の警察署のホームページで確認しておきましょう。
“自動車の保有者は、第四条第一項の政令で定める書面若しくは同項ただし書の政令で定める通知において証された保管場所の位置を変更したとき又は第五条の規定による届出に係る保管場所の位置を変更したときは、変更した日から十五日以内に、変更後の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、変更後の保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。”
引用：自動車の保管場所の確保等に関する法律 第七条（e-Govポータル）
車検証とナンバープレート
車検証は、原則として引っ越しから15日以内に住所の変更手続きが必要です。車検証とは、自動車が保安基準をクリアしていることを示す書類であり、車検対象の自動車に交付されます。運輸支局の管轄区を越える転居の場合、ナンバープレートの変更手続きも求められます。
“自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。”
引用：道路運送車両法 第十二条（e-Govポータル）
自賠責保険
自賠責保険に関係する保険証明書には保険契約者の住所が記載されているため、住所変更手続きが必要です。
ただこちらについては住所変更の規定が法律で定められているわけではなく、変更手続きをせずに自動車に乗車しても法律違反になるわけではありません。
引っ越しで車の手続きを放置するとどうなる？
さきほど述べたように、運転免許証を変更しないと2万円以下の罰金が課せられます。また免許更新の案内が正しい住所に送付されなくなり、期限切れで免許が失効してしまいかねません。身分証としての使用ができなくなることも生活するうえで大きなダメージです。
車庫証明書は転居から15日以内に住所の変更手続きをしないと、法律で定められている通り10万円以下の罰金が科されます。
また車検証は住所を変更しないと、50万円以下の罰金が科される恐れがあります。また、自動車税の納付書が引っ越し後の住所に届かず、納税の機会を失うリスクもあるので注意してください。ちなみに自動車のナンバー変更を義務付ける法律や罰則はありません。
自賠責保険は保険期限が切れていなければ、住所変更を忘れてしまったとしても有効になるといわれています。ただ、保険期限が切れそうなときに、住所変更をしていないと通知が引っ越し先に届かないリスクがあります。
引っ越しにともなう車関連の手続き方法
次は引っ越しにともなう自動車関連の手続き方法について、申請場所や必要なものなどを解説していきます。
運転免許証の変更手続き方法
役場に転入届を出せば、自動的に運転免許証の住所も変更してもらえる。そんなふうに勘違いしてしまっている方もいらっしゃるかもしれませんが、それは大きな間違いです。
免許証に記載の住所に変更が生じた場合、運転免許証を所有する本人は速やかに引っ越し先の公安委員会に変更手続きを申請しなければなりません。
申請場所は運転免許センターあるいは各警察署です。近年は公的な手続きに関してもオンラインでおこなえるものが増えていますが、残念ながら運転免許証の住居変更に関してはまだ対応がされていないようです。
運転免許証の住所変更手続きで必要なものは主に下記の通りです。
- 運転免許証
- 運転免許証記載事項変更届（窓口で配布）
- 変更届出者の氏名および新住所が確認できるもの（健康保険証、マイナンバーカード、学生証など）
- 認印（都道府県によっては不要）
また、記載事項変更届出を代理で届け出する場合には以下のものが必要となります。
- 続柄が記載された世帯単位の住民票の写し（コピー不可）
- 記載事項変更が必要な対象者の運転免許証
- 代理で届け出する人の身分証明（運転免許証、マイナンバーカード、保険証など）
住所変更の手続きに要する時間は約10分ほどで済むことが多いですが、時期によっては混雑していて想定以上の時間を要する場合もあります。少なくとも1時間ほどは見積もっておいた方がよいでしょう。ちなみに住所変更手続きでは手数料が発生しません。
車庫証明の変更手続き方法
車庫証明の住所変更に関しても、管轄の警察署でおこないます。なおこちらもオンライン申請には対応していませんので、平日に警察署に行かなければならないことに注意しましょう。
警察署で手数料に応じた収入印紙を購入して手数料納付書に貼り付けし、受付窓口で必要書類を提出します。
車庫証明の住所変更手続きで必要なものは主に下記の通りです。
- 自動車保管場所証明申請書（車庫証明を申請するための書類）
- 保管場所標章交付申請書（保管場所があることを示すステッカーを申請するための書類）
- 保管場所の所在図、配置図（保管場所周辺の道路や建物などの状況を記入）
- 保管場所標章番号通知書（申請書に標章番号を記載すれば所在図や配置図が不要になる）
- 保管場所使用権原疎明書面（自分が所有する土地を保管場所とする場合に必要）
- 保管場所使用承諾証明書（保管場所として土地を借りる場合に必要）
- 駐車場の賃貸契約書のコピー（賃貸駐車場を利用する場合に必要）
- 使用の本拠の位置が確認できるもの（住民票や運転免許証など新住所を証明する書類）
- 収入証紙（申請書類に貼り付けする）
- 認印
- 委任状（本人以外が代理で申請をする場合に必要）
大概の場合、申請手数料と標章交付手数料が発生しますが、その有無や価格については地域によって異なります。
また、「引っ越しをしたけれど車庫の場所に変更がない！」ということがあるかもしれません。しかしその場合でも、使用者の住所は変更されるわけですので手続きが必要です。
車検証の変更手続き方法
車検証の住所変更手続き方法は、普通自動車と軽自動車で異なります。普通自動車の場合は、地域管轄の陸運局で申請します。
管轄の陸運局が変わらなければ必要書類を提出するだけで済みますが、管轄が変更されるときには自動車そのものを陸運局に運ばなければなりません。
軽自動車の場合は管轄の軽自動車検査協会で申請書を提出します。申請場所が異なりますが、普通自動車の場合と手続きの流れは大きく変わりません。
ちなみに、車検証の住所変更を行えば納税通知書も記載された住所に届くようになります。
車検証の住所変更手続きで必要なものは主に下記の通りです。
- 申請書
- 手数料納付書
- 住民票
- 自動車検査証
- 自動車保管場所証明書
- 印鑑
- 委任状（本人以外が代理で申請をする場合に必要）
自動車の所有者と使用者が異なる場合は、使用者の住所を証明する書面や使用者の委任状、使用者の自動車保管場所証明書などが必要になります。
また登録にかかる手数料として350円が必要になります。
なお、車検証の住所変更は郵送による申請でも手続きを進められるようになっています。
運輸支局に車検証と住民票などの書類をまとめて郵送すると、変更後の車検証を後日郵送してもらえます。
ただし、自動車を運転する際には車検証を携帯する義務があるので、車検証を郵送している期間は運転できなくなる点に注意してください。
ナンバープレートの変更手続き方法
ナンバープレートの変更手続きは、車検証と同様に、管轄の陸運局で申請します。（軽自動車の場合は軽自動車検査協会となります。）
車検証の手続きを終えたら、同じ施設にある自動車税事務所にナンバープレートを変更する旨を伝え、変更前のナンバープレートを取り外して返却。新しいナンバープレートを購入して自動車に装着する流れです。
ナンバープレートの変更手続きで必要なものは主に下記の通りです。
- 自動車検査証
- 住民票
- 車庫証明書
- 申請用紙
- 自動車税申告書
- 手数料納付書
- 認印あるいは委任状
書類がそろっていれば即日で手続きが終わりますが、混雑時期には2～3日ほどの期間を要する場合もあります。あらかじめ申請場所に混雑具合を確認しておくとよいでしょう。
国土交通省によるとナンバープレートの交付手数料は約2,000円ほどとのことですが、地域によっても異なるので申請場所における金額を確認してください。
ちなみに希望ナンバーを自分で指定する場合では5,000円前後、図柄ナンバーを選ぶケースでは8,000円前後かかるのが一般的です。
なお住所変更時のナンバープレートに関して、オンライン手続きによって交換を次回の車検まで猶予できるという特例措置を国土交通省が2022年1月に決定したそうです。
自賠責保険の変更手続き方法
自賠責保険の住所変更手続きは、加入している保険会社の窓口で行います。
窓口で自賠責保険承認請求書を受け取って必要事項を記載し、押印をしたあとに自賠責保険証明書と車検証を提出。こののちに保険証明書が発行されるという流れです。
自賠責保険の住所変更手続きで必要なものは下記の通りです。
- 自賠責保険承認請求書
- 車検証
- 自賠責保険証明書
- 契約者の印鑑
なお、保険会社によっては郵送手続きを推奨しているところもあります。
たとえば三井住友海上グループの保険では、自賠責サポートデスクに連絡するだけで手続き書類を送付してもらえます。通話料は無料であり、携帯電話からも連絡可能です。
また最近では契約から内容の変更まで全ての手続きがオンライン上で完結する保険会社も多くあります。仕事や育児などで窓口に出向く余裕がない場合は、郵送手続きやオンライン手続きも検討してみましょう。
なお郵送での手続きでは、完了までに3週間ほどの期間を要する場合もあるので、目安として知っておきましょう。
引っ越しのタイミングで車が不要になったら？
引っ越しのタイミングで自動車が不要になる場合、維持費の観点からも処分を検討すべきでしょう。
この場合、引っ越しの前に自動車を手放すことができれば、住所変更手続きの手間が省けます。この章では自動車を廃車にするときの手続き方法や、必要な書類や手数料などを確認していきましょう。
車を廃車するときの手続き
自動車を廃車にする手続きとして、解体したあとに行う永久抹消登録があります。申請すると陸運局に登録された自動車のデータが完全に削除されるのです。
永久抹消登録をするには、解体業者で自動車を解体してもらってから解体証明書を受け取り、陸運局に抹消登録申請書を提出します。申請の期限は、解体処理報告を受けた日から15日以内です。
なお永久抹消登録の手続きでは証明書が交付されません。自賠責保険の解約などで自動車の登録を抹消したことを証明する必要がある場合、登録事項等証明書の交付を別に申請しなければなりません。
届け出に必要な書類や手数料
永久抹消登録の手続きに必要な書類は下記の通りです。
- 解体証明書
- 抹消登録申請書
- 手数料納付書
- 印鑑証明書
- 実印
- ナンバープレート
- 車検証
- 住民票
ちなみに、永久抹消登録を完了した時点から車検の有効期間満了までの期間が1か月以上ある場合、月割りで自動車重量税が還付されます。もちろん還付金を振り込みしてもらうためには、銀行あるいは郵便局の口座番号が必要です。
また紛失や盗難などの理由で車検証あるいはナンバープレートを返納できないときは理由書が必要となります。盗難が理由の場合は、盗難の届け出をした警察署の名前や届出年月日、受理番号などを記入しなければなりません。
自動車の解体費用は1万円程度発生しますが、永久抹消登録に関して陸運局で支払う手数料は発生しません。
委任状があれば代理人による申請も可能です。行政書士に依頼できますが、別途費用が発生する点は把握しておきましょう。
引っ越しを機に使わない自動車を売却する方法
車を解体せずに手放す方法もあります。この章では使わなくなった自動車を売却する方法について解説していきます。
車の買取業者に査定してもらう
最も一般的なのが、引っ越し前に車の買取業者に査定をしてもらい売却するという選択肢でしょう。業者にもよりますが、査定方法には自分で店舗まで自動車を運転していく持込査定と、業者に自宅まで来てもらう出張査定があります。
業者が提示する査定額に納得できれば、契約に進み車両を引き渡します。荷物の取り忘れを確認したり、ナビの個人情報を削除したりするのを忘れないように注意してください。
自動車の売却で必要な書類は主に下記の通りです。
- 車検証
- 自動車納税証明書
- 自賠責保険証明書
- 印鑑証明書
- 実印
- 振込口座情報
- リサイクル券
軽自動車の場合は印鑑証明が不要であり、実印ではなく認印でも問題ありません。
車の相場がよくわからないという方は、複数の買取業者に見積もりを提示してもらい、比較検討して売却の手続きを進めていくとよいでしょう。
また、信頼できる買取店を見つける自信がない方は、JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）に認定されている適正買取店に目星をつけるのもおすすめです。
ヤフオク!などのオークションサイトに出品する
買取業者の査定価格に納得できない場合の方法として、オークションへの出品が挙げられます。個人間での取引となるため、業者に査定してもらった倍以上での販売をすることも可能かもしれません。
なおヤフオク!で自動車を出品して取り引きするには、通常よりも高めの3,080円が手数料として必要となります。
出品する際には出品する自動車の画像を用意しなければなりません。車体全体が確認できるように、正面・後・左右横の画像や、室内の画像などを撮影しましょう。
ナンバープレートに関してはカバーで隠したり、画像処理をして数字が見えないように工夫します。
また、車体だけではなく落札者には必要な書類も譲渡して、所有者の名義変更ができるようにしなければなりません。ですので車検証の内容を出品フォームに入力する必要もあります。
価格設定では一般的に車種の人気度や年式、グレードなどから算出した基本価格をベースとして、自分で設定していきましょう。ちなみにオークションサイトの場合は自動で基本価格を出力してくれることが多いです。
ヤフオク!などのオークションサイトに自分で出品するのが難しく感じる場合は、オークション代行業者の利用も可能です。もちろん手数料や基本料などが販売価格から引かれることとなりますが、必要に応じて利用を検討してみるのもいいでしょう。
ただし査定よりも高く売れる可能性がある一方で、希望する引っ越し日までに売れないというリスクもあることに注意しておきましょう。
引っ越しの際に車を移動させる3つの陸送方法
新居に自動車を移動させる方法。ここに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
単純に引っ越しをする人が新居までマイカーを運転していけばよいのですが、引っ越し先が極めて遠方の場合や複数の自動車を所有している場合などには、陸送サービスの利用を検討したほうが便利です。
この章では専門業者に陸送を依頼する方法や自分で運搬する方法のメリット・デメリットを確認していきましょう。
東京〜大阪間が43,000円から！遠方へのお引っ越しにはカルガモ引越センターがお得です。
業界でも最安クラスの長距離お引っ越しプランをぜひご検討ください。
車の輸送専門業者に依頼する
世の中には自動車の運搬を専門としている業者が存在します。まずは専門の輸送業者に依頼するメリット・デメリットから解説します。
車の輸送専門業者に依頼するメリット
自動車の輸送専門業者は、普通車から大型車まであらゆる車を輸送してくれる専門家です。業者だけでなく個人の自動車にも対応しており、複数のルートから最も安価に陸送できる手段を検討してもらえます。
また、業者によっては住所変更の手続きを代行してくれるサービスや、ナンバープレートの番号変更に関する登録作業を完了してくれるサービスも利用可能です。
ちなみに、引っ越しにともなう廃車手続きに対応してくれる業者も存在します。登録抹消作業を無料で手配してくれる輸送専門業者もあるので、必要に応じて依頼を検討してみるとよいでしょう。
車の輸送専門業者に依頼するデメリット
専門業者に依頼するときには、電話による相談やWeb見積もりが事前に必要です。正式に依頼が確定すると支払い手続きに進み、入金後に輸送の手配がされます。
つまり、引っ越し業者とは別に見積もりの時間や予算の確保をしなければならないということです。また新居までの経路が複雑な場合は、見積もりに時間を要するケースもあるので注意してください。
自分で運搬する
次に自分で自動車を運搬するメリット・デメリットについて解説していきます。
自分で車を運搬するメリット
自分で自動車を運搬すると、輸送専門業者にサービス利用料金を支払わなくてすむので、費用がかなり抑えられます。
たとえば、輸送専門業者に普通車を輸送してもらう場合、安くても東京から大阪であればおおよそ2万5,000円以上、東京から北海道であれば4万円近くのコストが生じます。
遠距離だと高速料金やガソリン代が発生してしまいますが、それでもやはり自分で運転するほうが安く済むことは間違いないです。
少しでも引っ越しの際にコストをおさえたい方であれば、必要な高速料金やガソリン代を把握したうえで、自分で自動車を運搬する方法を検討するとよいでしょう。
自分で車を運搬するデメリット
引っ越しではさまざまな準備が必要です。特に計画的に準備ができなかった場合は梱包などに徹夜で追われてしまい、疲労困憊というケースもあり得るでしょう。そんな中で自動車の長距離運転をするのは、正直危険です。
交通事故を起こしてしまえば、引っ越しどころではなくなってしまいます。当日は普段以上に安全運転に気を遣わなければなりません。
そもそも自動車の運転が苦手で、遠距離の運転に大きな不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。そのような運転に関する精神的な負担を減らしたいときは、業者による輸送サービスを検討したほうがよいでしょう。
引っ越し業者に依頼する
引っ越しの際に利用できるオーソドックスな陸送方法として、引っ越し業者への依頼があります。引っ越し業者に依頼するメリット・デメリットについても解説していきます。
引っ越し業者に車の輸送を依頼するメリット
自動車の陸送に対応している引っ越し業者も存在します。
引っ越しにあわせて自動車の輸送も一緒にお願いすれば、専門業者に手続きや見積もりをする手間を減らせることでしょう。手続きや見積もりのプロセスをシンプルに済ませたい方にはおすすめの依頼方法です。
カルガモ引越センターでもオプションサービスとしてマイカーの陸送に対応しています。専用のキャリーカーによって自動車を搬送してくれます。自力で搬送ができないときにぜひ見積もりを相談してみてください。
引っ越し業者に車の輸送を依頼するデメリット
引っ越し業者はあくまでも引っ越しを専門としており、自動車の輸送に関しては提携業者に委託しているケースが多い傾向です。
提携業者に委託している場合は、仲介手数料が発生する都合上、料金が高くなってしまう恐れがあります。
特に引っ越しシーズンには、料金が膨れ上がるケースもあるので注意が必要です。コストが気になる方は、自分で運転したり輸送専門業者に依頼したりすることも検討しましょう。
なお、比較的小規模な引っ越し業者だと、そもそも自動車の陸送に対応していないケースもあります。引っ越し業者の公式ホームページで、陸送サービスの対応可否を下調べしてから見積もりをお願いするとよいでしょう。
引っ越しにともなう車の輸送を業者に依頼する際の注意点
自動車の輸送を業者に依頼する際にもいくつか注意点があります。依頼を検討している方は目を通しておくとよいでしょう。
運んでもらうための準備が必要
基本的に自動車を輸送してもらう場合、事故防止のためにあらかじめ引火性のあるガソリンは抜いておく必要があります。
なお、ガソリンを抜くときはこぼれたりするリスクがあるため、ガソリンスタンドやカーディーラーなどにお願いしたほうがいいでしょう。輸送業者が行ってくれるケースもあるので、事前に確認しておくべきです。
また輸送トラブルを防ぐために、不要な荷物の積み込みを禁止する輸送業者も多いです。積み込みが可能な場合でも損害については補償されないケースもあります。自動車の輸送を業者に依頼するときは、ガソリンだけでなく荷物もすべて下ろしておくのが無難です。
引っ越し先に届く日を確認しておく
自動車の陸送をお願いする方の中には、遠く離れたエリアに引っ越しされる方もいらっしゃるでしょう。引っ越し先のエリアによっては、想定以上の日数を要する場合があります。
引っ越し後に自動車がなかなか陸送されず、利用できないのでは困ってしまいますよね。届く日はあらかじめ確認しておくと安心です。
ちなみに、自動車の引き取りから納車までに要する日数は2～10日ほどといわれています。輸送専門業者に自動車の陸送を依頼するときの目安としてみてください。
キズや破損がないかを確認しておく
自動車の陸送を依頼したときに想定されるのがキズや破損などのトラブルです。
受け取った際に見覚えのないキズを見つけてしまった場合、輸送専門業者との間で責任の押し付け合いになってしまったという事例も見受けられます。
輸送専門業者によっては、依頼人の立ち合いを前提として、自動車の状態を事前にチェックするのが一般的です。ただ、たとえチェックがなかった場合でも、自分でキズや破損の有無を事前に確認しておくのが無難だといえます。
車両の状態を撮影しておけば証拠を残せるので、事前に写真を撮っておくとさらに安心でしょう。
まとめ
以上、引っ越しにおける自動車に関する手続き方法や、自動車の陸送方法などを中心に解説しました。
引っ越しにおける自動車の手続きは住所変更手続きがほとんどであり、運転免許証や車庫証明、車検証などの手続きが必要でした。
期限内に変更手続きをしないと罰金が科されるケースや、納税通知書が引っ越し先に届かないケースもあるので、あらためて注意しておきましょう。
車を処分したい際には引っ越し前に廃車手続きをして住所変更手続きの手間を省く方法や、自動車を買い取ってもらったりオークションに出したりする方法がありました。引っ越し後に自動車に乗る予定がない方は、必要に応じて検討してみるとよいでしょう。
自動車を陸送する方法としては自分で運転する方法もありましたが、運転が苦手な方や遠距離の引っ越しをする方だと負担が大きくなってしまいがちです。輸送専門業者や引っ越し業者の陸送サービスもぜひ検討してみてください。
自動車の移動を含む引っ越しならカルガモ引越センターに相談！
輸送専門業者に自動車の陸送をお願いすると手続きが増えてしまうことから、引っ越し業者に陸送を依頼したいという方もいらっしゃるでしょう。自動車の移動を含む引っ越しであればカルガモ引越センターの検討がオススメです。
カルガモ引越センターは、200万件の引っ越し実績があり、顧客満足度が95%の引っ越し業者です。
マイカー陸送のオプションに対応しているので、自動車を所有している場合の引っ越しにも対応できます。経験豊富な引っ越し業者なので、陸送の不安に関する悩みも気軽に相談しやすいでしょう。
なお、オプションを利用する場合は専門的な準備が必要になるので、早めの申し込みが推奨されています。
電話や訪問、メールをはじめZOOMやLINEなどによる見積もりに対応しており、自分に適した方法で相談しやすいのも魅力的です。自動車の移動を含む引っ越しを検討している場合は、ぜひカルガモ引越センターに相談してみてくださいね。