プロポーズ後の引っ越しはいつ? 婚姻届けの手続きから新婚生活の費用、結婚に関する助成金などまで徹底解説!

もうすぐ桜も満開の季節。舞い散る花びらの中で数多の新生活が始まることでしょう。中には無事にプロポーズが成功して、新婚生活に向けた準備を進めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

入籍するときには、やることがさまざまあります。引っ越しのタイミングや婚姻届けの提出方法、入籍してからの手続きについてなど、気になる点が多いですよね。

そこで今回は「結婚と引っ越し」をテーマとして、新婚生活の準備方法や費用などについて解説していきます。

引っ越しに役立つ結婚新生活支援事業の概要や注目点なども紹介していますので、将来結婚を考えている方は是非ご参考にしてみてください。

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INDEX

婚姻届の提出と引っ越しのタイミング

婚姻届けの提出と引っ越しのタイミングには3つのパターンがあります。

引っ越し後に婚姻届を提出する

代表的なのが引っ越し後に婚姻届けを提出するパターンです。生理日管理アプリ『ラルーン』のアンケート調査によると、実にカップルの半数以上が入籍前に引っ越しをしていたそうです。

この場合の主な流れは下記の通りです。

  1. 転出届を提出する
  2. 引っ越しを行う
  3. 転入届を提出する
  4. 各種住所変更をする
  5. 婚姻届けを提出する
  6. 各種氏名変更をする

このパターンのメリットとして、入籍前に引っ越しして同棲をすることでお互いにうまく生活をしていけるかどうかを判断することができる点があげられます。ここでお互いの価値観があわない場合は、婚約に至らず破局する選択肢もあるのです。

引っ越し前に婚姻届けを提出する

引っ越し前に婚姻届けを提出する方もいらっしゃいます。

結婚をしていないのに同棲することに抵抗があることや、新築の物件を購入して結婚後に住む予定を立てていたことなどが理由として挙げられるでしょう。

この場合の主な流れは下記の通りです。

  1. 婚姻届を提出する
  2. 氏名変更手続きをする
  3. 転出届を提出する
  4. 引っ越しを行う
  5. 転入届を提出する

ただしギリギリまで実家に生活や子育てを手伝ってもらえるというメリットがある一方、一緒に暮らす中で相手や相手の家族の嫌な一面が浮き彫りになったとき、取り返しがつかない状態になってしまう可能性があります

このパターンで出来るだけトラブルを防ぐためには、慎重に相手の検討をしたほうがよいといえるでしょう。

引っ越しと婚姻届の提出をほぼ同時にする

引っ越しと婚姻届の提出をほぼ同時にするパターンも多いです。

主な流れは下記の通り。

  1. 転出届を提出する
  2. 引っ越しを行う
  3. 転入届と婚姻届けを提出する
  4. 氏名や住所の変更手続きを行う

転出届や転入届などの住所変更と婚姻の手続きが同じタイミングでできるので、3つのパターンの中では最も効率がいいです。転入届は引っ越しから14日以内に出さなければならないので、あらかじめ同日に手続きをすることを計画しておくと焦ることもなく余裕が生まれることでしょう。

しかし婚姻届の提出日はつまり結婚記念日のこと。ふたりの大切な日を引っ越しの都合に合わせることは少し味気がないかもしれません。料金相場や業者の予定などを加味しながらも、ふたりでよく相談して後悔のない日程決めをしていきましょう。

婚姻するために必要な手続き

カップルが婚姻関係を結ぶには婚姻届の提出が必要です。また、氏名や住所の変更も行わなければなりません。ここからは婚姻届を提出するときのステップと、氏名や住所の変更が必要なものについて解説していきます。

婚姻届を提出するときのステップ

まずは婚姻届を提出するときのステップについて解説していきます。

1.婚姻届の提出日を決める

婚姻日は大切な記念日ですので、さまざまな観点から婚姻届の提出日を選ぶことをオススメします。

決める基準としてひとつ挙げられるのが「六曜」です。一般的に選ばれやすい縁起のよいタイミングとして「大安」がありますね。

またふたりにとって過去に特別だった日や、単純に覚えやすい日を選ぶケースも多いです。たとえば初めて出会った日や、いい夫婦の日(11月22日)、クリスマスなどです。

名前にちなんだ日を提出日にするパターンもあります。たとえば、結婚して名字が「後藤」になるのであれば5月10日に決めるという決め方です。

提出日の決め方はさまざまなので、カップルで話し合って納得のいく提出日を決めるようにするとよいでしょう。

2.婚姻届を用意する

婚姻届は最寄りの役所で入手できるので、戸籍を担当する部署に問い合わせをしましょう。

また、婚姻届は役場以外で入手できるケースもあります。手軽な方法がコンビニで購入するパターンです。法務省のガイドラインに従って作成されているので、出力すればすぐに利用できます。

そのほかには、雑誌の付録も利用可能です。具体的に婚姻届けを利用できる雑誌としてゼクシィが挙げられます。

その場合は単なる婚姻届けではなく、花嫁の幸せを象徴するピンクカラーをベースとした可愛らしい婚姻届けや、カルティエ(CARTIER)のブランドとコラボした婚姻届けなど、さまざまな工夫がされた婚姻届けを利用することが可能です。

ちなみに婚姻届は記載しなければいけない事項がちゃんと明記されていて、A3サイズであれば基本的にどんな装飾があってもかまいません。オリジナルのデザインを作成してみるのも面白いでしょう。

3.婚姻届に必要事項を記入する

一般的な婚姻届けで記入する必要事項は下記の通りです。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所(住民登録をしている場所)
  • 本籍(外国人の場合は国籍)
  • 父母および養父母の氏名
  • 父母との続き柄
  • 婚姻後の夫婦の氏
  • 婚姻後の夫婦の新しい本籍
  • 同居を始めたときの年月
  • 初婚と再婚の別
  • 同居を始める前の夫婦の各世帯の主な仕事と夫婦の職業
  • 届出人
  • 証人
  • 連絡先

氏名や生年月日、住所、本籍、父母および養父母の氏名などは、夫になる人と妻になる人でそれぞれ記入します。

現在の住所と本籍地が異なるケースがあるため、本籍地を間違えないように戸籍謄本を確認することが大切です。

また内容に不備があったときのために、現在の連絡先も必ず記入しておきましょう。どれだけ確認していたとしても、慣れていないことにミスはつきものです。

4.婚姻届に証人の署名・押印をしてもらう

婚姻届を提出するときは、証人の署名・押印をもらう必要があります。印鑑に関しては、シャチハタ以外の認印あるいは実印が望ましいとされています。

証人は20歳を過ぎている方ならば基本的には誰でもかまいません。両親や兄弟、友人、上司、お世話になった人にする方が多いと思います。

婚姻は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。 2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

引用:民法 第七百三十九条(e-Govポータル)

証人は最低でも2人、必要となります。証人が遠方に住んでいるケースでは、直接会って記入してもらうあるいは郵送で対応してもらうのに時間がかかる可能性があります。あらかじめ余裕を持ったスケジュールを組んでおきましょう。

サインをもらうときは菓子折りや相手が喜ぶ品を持参するなどして、感謝の気持ちをしっかり伝えてください。

5.婚姻届を役所に提出する

婚姻届の提出先は、届出人の本籍地あるいは所在地の役所です。それぞれの戸籍謄本があれば、本籍地以外の役所でも婚姻届を提出できます

不備があったときに対応しやすいように、所在地の役所を提出場所に決める方も少なくありません。

受付時間については届出先となるそれぞれの市区町村によって異なりますが、時間外窓口を利用すれば、24時間土日祝日含む365日いつでも婚姻届を提出できます

しかしお住まいの地域の役所が時間外窓口を開いていない場合もあるので注意が必要です。その場合は別の地域の役所に行って提出すればいいのですが、戸籍謄本を取得しなければならなくなりますので、事前にしっかり調べて予定を組んでおきましょう。

ちなみに提出をしたあとに内容の誤りや提出物の不足があっても、後日しっかり修正をしに行けば入籍日が変わってしまう恐れはありません。しかし二度手間になってしまうことに変わりはないので、書類の記入ミスや不備がないようにしっかり確認してください。

婚姻届の提出にあたって、婚姻届以外にも必要な書類があります。

  • 印鑑(彼氏と彼女、証人で必要)
  • 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
  • ペン(ボールペンや万年筆など)
  • 戸籍謄本(本籍地の役所に提出するときは不要)

なお戸籍謄本に関しては、本籍地の役所で受け取る方法と郵送で取り寄せる方法を選択できます。

氏名や住所の変更が必要な手続き

役所に婚姻届けを提出すると、登録される氏名(夫婦同姓の場合)や住所が変更されることになります。つまり身分証など重要な証明書においてもそれぞれで変更の手続きをしなければなりません。

いざ必要なシーンになって、これまでのものが使えず困ってしまう。そんな事態を避けるため、氏名や住所の変更が必要な手続きについてあらかじめ把握しておきましょう。

運転免許証

まず変更が必要な証明書のひとつとして、運転免許証があげられます。名前や住所が違うと証明書としての効力を失い、車を運転することができなくなってしまうからです。

運転免許証の変更手続きは、各自が住む住所を管轄する運転免許センターや警察署で行います。また原則として免許を受けている本人が記載事項変更届の手続きをします

手続きで必要になる主な準備は下記の通りです。

  • 運転免許証
  • 新しい住民票
  • 運転免許証記載事項変更届

ちなみに結婚後でも氏名や住所が変わらない方は手続きが不要になります。

マイナンバーカード/通知カード

マイナンバーカードを所有している方のうち、結婚で住所や氏名に変更があったときは変更された日から2週間以内に変更手続きが必要です。住所地を管轄する役所の窓口において、カード表面の追記欄に変更内容を記載します。

手続きで必要になる主な準備は下記の通りです。

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードの交付時に決めた住民基本台帳用の暗証番号4桁

なお通知カードについては令和2年5月に廃止となったので、氏名や住所の変更をすることはできません。新しくなった情報でマイナンバーカードの申請をしましょう。

パスポート

婚姻届を提出して名字や本籍地が変更になる方で10年あるいは5年有効なパスポートをすでに所有している場合、記載内容を変更する手続きが必要です。

具体的な手続きは下記の2パターンです。

  1. 新たに有効期間10年あるいは5年のパスポートの発給申請をする(切替申請)
  2. 返納パスポートと残存有効期間が同じ新しいパスポート(記載事項変更旅券)を発給申請する

記載事項の変更で必要になる主な準備は下記の通りです。

  • 一般旅券発給申請書
  • 戸籍抄本あるいは戸籍謄本
  • パスポート用の写真
  • 有効なパスポート

なお、本籍が変更されたけれど都道府県に変更がない方、名字が変更されたけどローマ字表記に変更がない方などは、手続きの必要はありません。

住所はパスポートの記載事項ではないことから、婚姻にともなう住所変更に関しても手続きは不要です。

銀行口座

結婚をしたあと、名字や住所が変更される場合は、銀行口座の手続きが必要です。

一定以上の金額を引き出すときは、登録されている住所と身分証の情報を照合する必要があるからです。銀行口座の住所変更をしていないと、必要なお金が引き出せなくなるケースがあるので注意してください。

たとえばゆうちょ銀行では200万円を超える大口の現金を取り引きするとき、個人の客であれば住所や名前、生年月日などを本人確認書類などで確認しなければなりません。

住所や名字の変更で必要になる主な準備は下記の通りです。

  • 通帳
  • 証書
  • キャッシュカード
  • これまでの印鑑
  • 今後使う印鑑
  • 転居先の住所が記載された本人確認書類
  • 変更届
  • 印鑑届
  • カード暗証届

なお郵送や電話による手続きに対応している銀行もあるので、利用している銀行に問い合わせてみるとよいでしょう。

クレジットカード

結婚したあとには、クレジットカードの名義変更手続きも必要です。

住所の変更がされていないと、更新時に新しいクレジットカードが送付されない恐れがあります。また、クレジットカードで買物するときのサインに旧姓を使用することにより、不正利用を疑われるリスクも想定されるでしょう。

名義変更は郵送やインターネットでも行えます。名字や住所などの変更点をクレジットカード会社に申告すると、7日~10日ほどで新しいクレジットカードが送付される流れです。

名義変更で必要になる主な準備は下記の通りです。

  • クレジットカード
  • 変更手続き申請書
  • 身分証のコピー

カードの種類によっても手続きは細かく分かれてくるので、クレジットカード会社に詳細を確認するようにしましょう。

国民健康保険

結婚によって国民健康保険の加入世帯に移ったり国民健康保険からほかの健康保険の扶養に入ったりする場合は手続きが必要です。なお、加入や内容変更の手続きは2週間以内に届出しなければなりません。

国民健康保険の手続きで必要になる主な準備は下記の通りです。

世帯主や名前が変更されたとき・夫婦それぞれの国民健康保険証
・医療福祉制度や医療費の助成に該当している方は受給者証
・本人確認できるもの(マイナンバーカードや運転免許証)
・マイナンバーがわかるもの(新しい世帯主の方と国民健康保険に加入している方の分)
配偶者の社会保険に加入するとき・扶養に入られた方の社会保険証
・国民健康保険証
・医療福祉制度や医療費の助成に該当している方は受給者証
・本人確認できるもの(マイナンバーカードや運転免許証)
・マイナンバーがわかるもの(世帯主の方と社会保険に加入する方の分)

国民年金

第1号被保険者として国民年金に加入している方が、厚生年金保険や共済組合の加入者に扶養されることになったケースでは、第3号被保険者になるので保険料の納付が不要になります。たとえば、サラリーマンと結婚した場合です。

結婚で扶養されることが決まったときは、2週間以内に夫の勤務する企業や共済組合に必要書類を提出しなければなりません

国民年金の手続きで必要になる主な準備は下記の通りです。

  • 第3号被保険者関係届
  • 年金手帳等の必要な添付資料

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引っ越しにおける主要手続き

引っ越しの手続きは、主に転出・転入とライフラインの手続きに分けられます。この章ではそれぞれの手続きの詳細についてみていきましょう。

転出・転入手続きの流れ

まずは、転出・転入手続きの流れを3ステップに分けて確認してみます。

1.転出届を提出する

異なる市区町村に引っ越す場合は、まず旧居のあった地域の役所で転出届の手続きが必要です。受付期間は引っ越し日から2週間以内まで。必要な準備をしてから窓口で手続きをして、転出証明書を発行してもらいます。

転出届の手続きで必要になる主な準備は下記の通りです。

  • 本人確認書類
  • 委任状(代理人による届出の場合)
  • 通知カードあるいはマイナンバーカード
  • 国民健康保険証や後期高齢者医療被保険者証、年金手帳など(交付されている場合)
  • 印鑑
  • 印鑑登録証

ちなみにマイナンバーカードを持参すれば転出証明書として代用できるので、転出証明書の発行を省略することが可能です。また、郵送による届出で転出証明書を送付してもらえる場合もあります。

また横浜市のように同じ市内の別区への移動においては転居届けを不要とする地域もありますので、事前にお住まいの役所HPなどで確認しておきましょう。

2.引っ越しを行う

引っ越しでは移動する物の梱包をしておくだけではなく、当日の負担を減らせるよう事前に不用品を処分をしておくことが大切です。自治体の回収だけでなく、リサイクルショップやフリマアプリなどをうまく活用しましょう。

引っ越しの2~3週間前あたりには荷造りの準備もしていき、引っ越しから1週間前あたりには新居で使う道具をダンボールにまとめたり冷蔵庫の中身を空にしておきましょう。使用頻度が高い荷物から梱包しないように注意が必要です。

引っ越し前日から当日にかけて旧居で引っ越しの挨拶をしたり、敷金返還のための原状回復作業をしたりします。引っ越し当日には新居に荷物を搬入して荷ほどきを行っていきます。可能な範囲内で新居の近所にあいさつ回りもしましょう。

引っ越しの流れについてはこちらの記事もご参照ください!

3.転入届を提出する

引っ越しが完了したあとは、引っ越し先の住所を管轄する役所に出向き、転入届の手続きを行います。手続きの期限は転出届と同じで、引っ越し当日から2週間以内です。手続きをしないと最大で5万円の罰金が発生するので注意してください。

転入届の手続きで主に必要な準備は下記の通りです。

  • 転出証明書
  • 本人確認ができるもの(運転免許証やパスポートなど)
  • 国民健康保険証や高齢者医療受給者証など(役所が発行している場合)
  • マイナンバーカードあるいは住民基本台帳カード
  • 印鑑

自治体ごとに手続きの詳細がインターネットで確認できるので、必要な書類や受付時間などを事前にチェックしておきましょう。

なお同じ市区町村で引っ越しする場合は、住所を管轄する役所に転居届を提出します。

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ライフラインの手続き

続いて引っ越しにともなうライフラインの手続きについて解説していきます。

1.電気

引っ越しの1週間前までを目安に、契約している電力会社に電話あるいはインターネットなどで使用停止の申し込みをします。引っ越し前と電力会社が変わらない場合、使用開始の手続きもまとめて行えます。

退去や入居では基本的に立ち会いは不要です。なお、退去当日には万が一のトラブルを防ぐために、ブレーカーを必ず落としておきます

なお旧居でブレーカーの容量不足を感じていた場合は、引っ越しにあわせて容量の大きいアンペアブレーカーへの契約変更も検討するとよいでしょう。

2.水道

引っ越しの3~4日前までに水道使用の開始あるいは中止の手続きを管轄の水道局で行います。たとえば東京都水道局では、お客様センターへの連絡あるいはインターネットでの申し込みを受け付けています。

中にはFAXで水道使用の開始と中止を申し込める場合もあります。その場合は、専用のフォーマットをダウンロードして、必要事項を記載しなければなりません。使用開始の申し込みを怠ると、新居で水が利用できないので、注意しましょう。

なお、こちらも入居先では基本的に立会いが不要であり、土日でも水道を開栓できます。ただし、退去時には立ち会いが必要な場合もあります。

3.ガス

引っ越しの1~2週間前に旧住所におけるガスの使用停止手続きと、新住所におけるガスの使用開始手続きをします。手続き方法はさまざまです。たとえば東京ガスであれば、インターネットや電話、FAXなどで受け付けています。

入居時の開栓、退去時の閉栓には基本的に立ち会いが必要です。なお、入居者本人の立ち合いが難しいときには、代理人の立ち会いを認めるガス会社もあるので、相談してみるとよいでしょう。

開栓が間に合わないと入浴や食事の準備ができず非常に不自由になりますよね。余裕を持って手続きを進めておきましょう。

4.郵便物

引っ越しの際に最寄りの郵便局に転居届を提出すると、1年間にわたって引っ越し前の住所あての郵便物を、引っ越し後の住所に無料で転送してもらえます。転送期間経過後は、差出人に郵便物が返還される仕組みです。

こちらは郵便局の窓口だけでなく、転居届用紙のポスト投函やインターネットによる転居届の申請も可能です。

なお転送サービスの申し込みから転送が開始されるまでには、数日から1週間ほどの期間が発生します。自分に都合のよい申請方法を選んで、引っ越し前に余裕を持って手続きをしましょう。

5.インターネット/ケーブルテレビ

引っ越しではインターネットの手続きも必要です。回線の撤去や開通の工事が発生することが多いですので、こちらも忘れずにやっておきましょう。

たとえば、SoftBank光では撤去開通工事が発生するため、引っ越しの1か月~2か月前の手続きが推奨されています。なお手続きはインターネットでも可能です。

そのほか、ケーブルテレビに加入している場合も、引っ越し前の住所における設備撤去工事や、引っ越し後の住所における設置工事が発生するケースがあります。引っ越しの1か月前には、ケーブルテレビ局に電話やインターネットで手続きをしておくのが無難です。

6.スマートフォン/携帯電話

スマートフォンや携帯電話の住所変更を忘れずに行わなければ、支払い請求書などの携帯会社からの大切な通知が受け取れなくなり、サービスの利用を停止されてしまいかねません。引っ越しで住所変更があったときは、必ず手続きをするようにしてください。

大概の携帯サービス会社は店頭だけではなく、オンラインや電話による手続きを受け付けています。たとえばdocomoの場合、受付時間はオンラインが24時間、電話が9時~20時だそうです。

自分に都合のよいタイミングで手続きをしたい方であれば、1日中受け付けているオンライン手続きが便利でしょう。

結婚の引っ越しに必要な費用は?

結婚にともなう引っ越しは、当然のことながら人生に大きな変化をもたらします。生活環境が大きく変わるということは、自覚がなかったとしてもストレスの大きいもの。この時期はほんの些細にみえることでも、夫婦喧嘩の種となり得るのです。

なかでも新生活にかかる費用については、お互いの価値観が最初にぶつかりやすい点だといえます。新婚生活における家計を安定させるためにも、引っ越しで発生する費用をあらかじめ把握しておきましょう。

1.引っ越し代

結婚した2人で引っ越しを行う場合の料金相場は7万円ほどであり、3~4月の繁忙期であれば10万円ほどかかるケースもあります。(『引越し侍』の利用ユーザーのアンケートより)

なお、引っ越し先が遠距離になるほど、料金が高くなりがちな点は、あらかじめ把握しておきましょう。

2.生活用品や家具家電の購入代

冷蔵庫や洗濯機などの家電をはじめ、ベッドやタンスなどの家具の購入には大きな費用が発生します。またキッチン用品やトイレ用品、入浴用品などの細かい生活用品も馬鹿にはなりません。用品や設備をすべてイチから揃えた場合、購入代の相場は50万円~70万円ほどだと考えておきましょう。

ただ新生活だからといって、全ての家具家電などを買い直すという方は少ないでしょう。新居でもそのまま利用できるものが多いと思いますので、引っ越し前に新しく購入する必要があるアイテムをリストアップしておき、費用を正確に把握することが重要です。

3.家賃

新婚生活で必要な家賃は、地域や間取りによっても変わってきます。たとえば東京都では2LDKの家賃相場は月13万円ほどですが、同じ間取りでも北海道だと5万5千円ほどになり半分以下であることがわかります。

もし引っ越し先の地域が自由に決められる状況であれば、夫婦の収入を考慮しながら一番お得で快適な環境を厳選するとよいでしょう。

4.食費

『Rooch』のアンケート調査によると、1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)で同棲しているカップルの食費の平均額は月58,000万円。ただしもちろん、自炊や外食の頻度によって食費は左右されます。

自炊の頻度が高いカップルであれば月4万円ほど、外食の頻度が高いカップルであれば月8万円ほどと、その割合によって2倍もの差が出てしまいます。なるべく食費を節約したいのであれば、夫婦で自炊の頻度を高めるとよいでしょう。

一緒に料理をする時間を増やすことでコミュニケーションの機会が増え、夫婦の仲もさらによくなっていくかもしれません。

5.水道光熱費

政府統計の総合窓口であるe-Statによると、2人世帯における2020年度の平均的な水道光熱費は19,459円となっています。

一人当たり分で考えると、電気代は1人暮らしよりも同棲しているカップルのほうが安くなる可能性があります。エアコンや冷蔵庫など大きな電力が必要な家電は同じ部屋で共同で使うわけですので、ほぼ一人分の費用で過ごせるからです。

ただしトイレの水やシャワーに関しては二人分かかることを忘れてはいけません。お風呂につかる時にそれぞれが別で入れば、追い焚きをする必要もあります。

同じ部屋で二人暮らしをしていることに安心してついつい節約することを忘れてしまうと、ガスや水道代が膨れてしまうこともありますので注意しましょう。

結婚新生活支援事業の助成金も検討!

結婚をすると、引っ越しや住環境の整備などでたくさんのお金が必要になります。

お金の心配により結婚や出産を後回しにして、気づいたら適齢期を過ぎてしまった。そんな流れが今後も続いてしまうことは、少子化対策の視点からも非常に悪いことです。

そこで内閣府が2016年にスタートさせたのが結婚新生活支援事業。婚姻にともなう住宅の取得・賃借費用や引っ越し代などを補助してもらえます

結婚新生活支援事業の要件

結婚新生活支援事業では、新居の住宅費と引っ越し費用を合わせて、1世帯あたり上限金額60万円を受け取れます。補助率は2/3。ただし結婚すれば誰でも補助金を受け取れるわけではなく、対象要件があります

こちらの対象要件は2021年4月から緩和され、さらに対象者が広がることとなりました。

2021年3月31日まで 2021年4月1日以降
住所を管轄する市町村が結婚新生活支援事業を行っている
婚姻日の年齢が夫婦ともに満34歳以下 婚姻日の年齢が夫婦ともに満39歳以下
世帯年収が約480万円未満 世帯年収が約540万円未満

事業の対象地域に該当するという点はもちろん共通ですが、年齢と世帯年収についてはそれぞれが引き上げられています。このことによって結婚の時期が遅くなってしまったというケースや、世帯年収が少し高いと思われるケースでも、補助金が受けやすくなりました。

なお自治体によってはさらに対象年齢を引き上げたり税金の滞納がないことを要件にしている場合もあります。詳しい要件は必ず自治体に確認するようにしてください。

結婚新生活支援事業の対象費用

結婚新生活支援事業で支援してもらえる対象費用は下記の通りです。

  • 新居の購入費
  • 新居の家賃
  • 新居の敷金、礼金
  • 新居の共益費
  • 仲介手数料
  • 引っ越し業者の利用料
  • 運送業者の利用料

2020年9月には結婚新生活支援事業への申請があった世帯を対象としたアンケートがまとめられ、内閣府から結果が公表されています。

「経済的不安は何を思い浮かべるか?」という質問に対して、住居費が61.6%、引っ越し費用が30.1%となりました。

そのうえで「経済的不安の軽減に役立ったと思うか?」という質問に対して、「ある程度役立った」が30.5%、「とても役立った」が66.9%という結果も報告されています。

新生活の住環境を整えるうえで不安になりやすい費用を補助対象としたことで、結婚新生活支援事業は有効活用されているようです。

結婚新生活支援事業の対象地域

結婚新生活支援事業における交付対象地域については内閣府からも2021年8月に公表されています。

都道府県市区町村の数該当する市区町村の例
北海道47室蘭市 夕張市 美唄市など
青森県11十和田市 三沢市 つがる市など
岩手県15宮古市 花巻市 一関市など
宮城県5気仙沼市 角田市 登米市など
秋田県16秋田市 横手市 大館市など
山形県27山形市 米沢市 鶴岡市など
福島県36福島市 郡山市 いわき市など
茨城県18水戸市 日立市 土浦市など
栃木県8宇都宮市 栃木市 佐野市など
群馬県14沼田市 館林市 富岡市など
埼玉県14熊谷市 秩父市 春日部市など
千葉県19千葉市 銚子市 松戸市など
東京都0なし
神奈川県4松田町 湯河原町 愛川町など
新潟県8新潟市 新発田市 十日町市など
富山県8魚津市 砺波市 小矢部市など
石川県11七尾市 小松市 羽咋市など
福井県7敦賀市 大野市 あわら市など
山梨県6韮崎市 南アルプス市 甲斐市など
長野県34上田市 岡谷市 諏訪市など
岐阜県12岐阜市 高山市 関市など
静岡県18静岡市 沼津市 熱海市など
愛知県6一宮市 大府市 田原市など
三重県4熊野市 いなべ市 紀北町など
滋賀県12大津市 彦根市 長浜市など
京都府5亀岡市 南丹市 宇治田原町など
大阪府6枚方市 泉佐野市 和泉市など
兵庫県17神戸市 姫路市 加古川市など
奈良県6五條市 宇陀市 三郷町など
和歌山県4和歌山市 有田市 岩出市など
鳥取県5八頭町 湯梨浜町 北栄町など
島根県4浜田市 川本町 美郷町など
岡山県13井原市 高梁市 備前市など
広島県2竹原市 三原市など
山口県4美祢市 田布施町 平生町など
徳島県2美馬市 上板町など
香川県9丸亀市 善通寺市 さぬき市など
愛媛県6八幡浜市 大洲市 西予市など
高知県15室戸市 安芸市 南国市など
福岡県24直方市 柳川市 八女市など
佐賀県7嬉野市 吉野ヶ里町 基山町など
長崎県11島原市 諫早市 松浦市など
熊本県17荒尾市 玉名市 美里町など
大分県6中津市 日田市 津久見市など
宮崎県2国富町 綾町など
鹿児島県8枕崎市 垂水市 薩摩川内市など
沖縄県5石垣市 南城市 恩納村など
合計538 

広大なエリアをもつ北海道は対象となる市町村が一番多いのはわかりますが、二番目以降は福島県、長野県となっています。このふたつの県では特に制度が普及しているといえるでしょう。

また残念なことに東京都は対象となる地域がありません。その代わり、東京は独自で「TOKYOふたり結婚応援パスポート」の運用を2021年3月から始めています。しかしこちらは協賛店にてさまざまな特典サービスが受けられるという内容のもので、助成金が直接支払われるものではありません

この対象エリアに関する詳細は、内閣府の資料で確認できます。対象市町村への引っ越しを検討している方は、あらかじめ結婚新生活支援事業の取り組みについて問い合わせてみるといいかもしれません。

参考:令和3年度 地域少子化対策重点推進交付金 結婚新生活支援事業 交付決定一覧(内閣府)

結婚を機に郊外に移住する方は要チェック!

近年は新型コロナウイルスの流行によってテレワークの普及率が高まり、在宅で働くライフスタイルの方も珍しくありません。郊外や地方などでもサテライトオフィスやレンタルオフィスなどの利用によって、気軽に勤務できる環境も整備されつつあります。

つまり結婚新生活支援事業の対象となっていない東京都内の会社に勤めていても、郊外の対象エリアに引っ越すことで、テレワークをしながら補助を受けることも可能になったということです。

この助成金だけを目的に引っ越しの対象エリアを決める、ということはないかもしれませんが、結婚を機に郊外へ引っ越す予定の方にとっては追い風となる制度だといえるでしょう。

まとめ

今回は結婚と引っ越しのタイミングや、婚姻手続きの流れ、引っ越し手続きなどを中心に解説しました。

婚姻届けの提出は、引っ越しの前後だけでなく、引っ越しと同じタイミングでも行えます。役所での手続きをまとめたいのであれば、婚姻届けと引っ越しのタイミングをあわせるとよいでしょう。

婚姻届けの提出では、必要書類をそろえてカップルで決めた提出日に役所で申請します。提出日は、縁起のよい大安や覚えやすい日など、2人で話し合って決めるようにしましょう。

なお婚姻届けを提出したあとには、運転免許証や銀行口座、クレジットカードなども、氏名や住所の変更手続きを忘れないようにしてください。

また引っ越しに関しては、電気や水道、インターネットなどの手続きも必要です。新婚生活早々、インフラが利用できず困らないように、余裕を持った手続きをしておきましょう。

引っ越しでは、引っ越し業者への依頼費用や家具家電の購入代など、コストが多くなっていきます。今回紹介した結婚新生活支援事業に関する制度の利用もぜひ検討してみてくださいね。

カルガモ引越センターのカップル引っ越しプランがおすすめ!

カルガモ引越センターは200万件の引っ越し実績がある顧客満足度95%の引っ越し業者です。

カップルの引っ越しに適した「カップル引っ越しプラン」を46,600円(税込)から提供しています。トラック1台でカップルの荷物を積んで、新居にまとめて一度に搬入してくれます。トラックを2台利用せずに済むので、コストの節約にピッタリです。

結婚に際して引っ越しを検討している方は、ぜひ活用してみてください!

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