手続きを忘れると二重請求!? 引っ越しにおけるNHKの手続きについてやり方やポイントを徹底解説!

引っ越しにともなう転居に必要な手続きの一つに、NHKの受信料に関する手続きがあります。そもそも手続きは必要なのか、手続きをしないとどうなるのか、テレビをほとんど視聴しないので解約できるのか?など、色々と気になる点がある方も多いのではないでしょうか。

引っ越しする方の状況によっては、住所変更だけではなく新規契約や世帯同居に関する手続きが必要なケースもあります。また受信料を割引してもらえる制度もあり、見落とすと損をしてしまいかねません。

そこで今回は引っ越しで必要なNHKの手続きの概要をはじめ、手続きのやり方やポイントなどを解説していきます。

また個人の情報がどうしてすぐNHKに伝わるのか、気になっていた方もいらっしゃるかと思います。引っ越し後の集金に関する疑問点についても触れているので、あわせて参考にしてみてください。

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INDEX

引っ越しでNHKの住所変更は本当に必要?そのほかの手続きは??

NHKはどこに引っ越しても基本的には視聴できる放送チャンネルですので、そもそも住所変更はさることながら契約すらも必要なのか疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。この章では住所変更の必要性やそのほかの手続きなどについて確認していきます。

世帯全員が移動する場合には住所変更が必要

結論からいうと、日本国内の自宅にテレビやテレビが視聴できるスマホがあれば、見る・見ないに関わらずNHKの受信料の支払いが必要です。これは放送法第64条第1項として法律的に定められています

その請求書が届く場所は正確でなければならないので、引っ越しをした際にはきちんと住所変更を行っておかなければならないのです。

ただし引っ越しといってもさまざまなパターンがありますので、もちろんこの手続きが必要とならないケースもあります。

NHKの公式ホームページによれば、世帯全員が移動する場合に住所変更手続きが求められています。

世帯とは、同じ住所に住んでいて一緒に生計を立てている家族ごとの単位です。したがって、家族全員で引っ越す場合に住所変更の手続きが必要だと考えて差し支えないでしょう。

注意しなければならないのが、一人暮らしでもひとつの世帯とみなされる点です。単身世帯の方が別の場所に引っ越す場合は、住所変更手続きが必要となります。

住所変更以外の手続きが必要なパターンもある

NHKの受信料に関する手続きは、住所変更以外にも存在します。ここからは新規契約の手続きが必要な場合や世帯同居の手続きが必要な場合の方法について解説していきます。

新規契約の手続き

就職などを機にこれまでの世帯から独立する場合は、NHKの受信料に関する新規契約の手続きが必要となります。

また新たに一人暮らしをする方の中には、未成年の大学生もいるかもしれません。この場合、受信料を払わなければならないのか疑問に感じるかもしれませんが、NHKによると部屋にテレビの受信機を設置した場合、年齢に関わらずその世帯人とは受信契約が必要だという見解が示されています。

“協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。”

引用:放送法第64条第1項(e-Govポータル)

未成年の大学生が一人暮らしをする場合でもテレビがあれば受信契約が必要になってしまう点は最低限把握しておきましょう。

世帯同居の手続き

2つの世帯が一つになる世帯同居のパターンでも手続きが必要になります。たとえば、一人暮らしや単身赴任をしていた方が、受信契約がある住居に戻る場合などが例として考えられます。

手続きでは、いずれかの世帯の受信契約を解約することになります。同居先の支払いが確認できたとき、引っ越し前の契約が解約される仕組みです。解約する場合は、NHKふれあいセンターに連絡をしなければなりません

もし引っ越し後に加わった世帯で契約が確認できなかった場合は、契約自体はそのままで住所変更のみの手続きになります。

また同居先に2世帯住宅(生計が別々)として引っ越す場合も各世帯で手続きが必要となりますので、手続きは住所変更という扱いになります。

引っ越しでNHKの手続きをしないとどうなる?

引っ越しをしても、NHKの契約は自動的に解約されることはありません。

しっかりと住所変更もしくは世帯同居の手続きをしておかないと、クレジットカード支払いや銀行決済の場合は以前の住所のものが二重で引き落としされ続けてしまう恐れがあります。

二重払いが発生してしまったら、払い戻しをしてもらえばよいだけだと思われるかもしれません。しかし基本的にはNHKが返金を嫌がり、しつこく対応することでようやくしぶしぶ返金をするというパターンが多いようです。中にはすんなりと返金してくれることもあるようですが、実際にいまでも裁判になっているというケースもあるようで、安易な考えで手続きを先延ばしにするのは避けたほうがよいと思われます。

(参照:https://life-purasu.com/hikkoshi/nhk_hikkoshi.html#4

結論として、引っ越しをするときは損をしないように、NHKの変更手続きを忘れないようにすることが大切です。

引っ越しにともない家族割引の活用も検討できる

NHKは、受信料の支払いに関して家族割引制度も実施しています。同一生計の家族が別の場所で受信料を支払うときに適用される制度です。こちらは平成21年2月から割引対象と割引率が拡大され、受信料の半額が割り引かれるようになりました。

同一生計とは、主たる生計者の所得によって、生活費を支払われている状態をさします。たとえば、親元から離れて暮らす学生が代表的な例でしょう。学生だけでなく、仕事の都合で家族と離れて暮らす社会人や、子供から生活費を送金されている父母なども該当します。

なおそれぞれの放送受信契約が済んでいない場合は、新規契約の手続きをしたあとに家族割引の手続きをする流れになります。

家族割引の適用には、同一生計を証明する書類の提出が必要です。学生の場合は学生証も用意しなければなりません。郵送での手続きの際にはコピーを送ります。

NHKの集金に関する気になる疑問

新居に引っ越すと、すぐにNHKの集金がやってきた。そんな経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。いったいどこから情報を得ているのか、気になるところですよね。そこでこの章ではNHKの集金に関する気になる疑問について解説していきます。

引っ越し先の住所はNHKにどうしてわかる?

料金を滞納している方の多くが、引っ越した先の新しい住所でも同様に名指しの請求を受けることとなります。しかし、どうして引っ越したということをNHKが知っているのでしょうか。

実は、転送届の情報がNHKに共有されているのです。転送届は、郵便物が引っ越し先の住所に郵送されるようにするための申請書のこと。このように思いがけないところから情報は共有されているので、なかなか料金を滞納したまま逃げ切るという考えは難しいことがわかります。

ちなみに郵便局の窓口に置かれている転送届には、通常のタイプとは別にNHK住所変更届付きタイプがあります。NHK住所変更届付きタイプでは、住所が記入されたときに複写されて、複写情報がNHKに共有される仕組みです。

なぜ集金にたくさんの人員を割けるの?

NHKは全国各地で視聴できるので、膨大な人々を対象に集金をしなければなりません。そう考えると、そもそもどうやって集金に人員を割いているのかも気になるところです。

実はNHKは受信料の収納に関する業務を全国各地で民間企業に委託しています。つまり、NHKの正社員が集金をしているわけではありません。委託された代理店が各家庭を訪問しているのです。

ちなみに関係する企業の数は200社以上。実際に求人でも、さまざまな企業がNHK受信料の集金に関する仕事を募集しています。

「未経験も可」として大量に募集され、経験・学歴・職歴を不問としていることも多く、応募のハードルが低い傾向なので人員が集まりやすいのでしょう。

40億円かけて個人情報を仕入れている?

NHKが多額のお金をかけて個人情報を収集しているという噂を耳にしたことがある方もいるかもしれません。

たとえばインターネット上では、NHKが年間40億円を支払って、不動産屋や引っ越し業者、家電量販店などから情報を購入しているという口コミが見受けられます。

ただし最近では個人情報取り扱いに関する不祥事が数多くの企業で目立っていることからも、個人情報を本来とは異なる目的で提供する事業者が滅多にいるとは考えられません

NHKも個人情報保護方針で、視聴者の個人情報を慎重かつ適正に取り扱うことを重要な責務とし、個人情報の保護に取り組むことを宣言しています。そのためリスクの高い「個人情報の購入」を安易に行うとは考えづらいでしょう。

そもそも金額からしても40億円で情報を取得しているという根拠や証拠は見当たりません。あくまで噂に過ぎないので、真偽のほどはわからないのが実情です。

特別な機械を利用している?

購入していないにしても、そもそもNHKは住所と住人について代理店を使って直接訪問して調査し、膨大なデータを所有しています。NHKがそのような膨大な個人情報をどのように一括で管理しているのかも気になるところでしょう。

NHKの集金を行うスタッフは、一括データシステムに接続するための「ナビタン」という携帯端末を常に持ち歩いています。

ナビタンには担当する地区におけるNHK受信契約者リストや受信料未払者リストが定期的に送信され、スタッフはその情報をもとに集金業務を行っています。端末にはプリンター機能もあり、領収書もその場で発行が可能です。

またNHKには日本国民の個人情報がすべて登録されているわけではなく、ナビタンはあくまで契約者の情報が把握できる機械です。

ただしスタッフは、受信契約がない住所に関しても、空き家か否かの確認を含めて訪問しています。表札やポストに新しい名前があると、スタッフがナビタンに情報を入力して、データベースの内容が更新されていくのです。

テレビの有無はわかる?

NHKの受信料はテレビがあれば支払わなければなりませんが、そもそも委託業者が自宅に入ってテレビの有無をチェックできるのでしょうか?

NHK受信料の窓口によると、受信設備設置の有無を確認する必要があれば、確認のお願いをされる場合はあるとのことです。

ただし、これは家主の了承を前提とした調査であり、委託業者が強制的にテレビの有無を確認できるわけではありません。

最近では、テレビ付きの物件もあり、施設の情報からテレビの有無がわかるケースもあります。そのほか、テレビの音漏れなど環境的な要因からテレビの存在が確認される可能性もあります。

2020年には総務省で行われた専門家会議で、NHKがテレビ設置の届け出を義務化する要望をしましたが、提案は最終的には見送りとなりました。結論としてNHKはテレビの有無を正確には確認できないのが実情のようです

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引っ越しの際にNHKを解約できる?

引っ越しを機にNHKを解約できるかどうかを知りたいという方もいらっしゃることでしょう。この章ではNHKを解約できる可能性について解説していきます。

基本的にNHKは解約できない

テレビを持っているけれど、NHKをまったく見ないから解約したい。

気軽に解約できる動画のサブスクリプションサービスと同様に、NHKの視聴サービスも止めることができそうだと感じてしまいますよね。

しかし残念ながら、NHKは一度契約してしまったら、基本的には解約ができません。

たとえテレビがなくなったとしても、スマホやガラケーを所持していたら「受信できる」とみなされて支払いの義務が生じてしまいます

このようにNHKの視聴に関しては法律によるルールが定められています。まずは一般的な視聴サービスと違って、気軽に解約できない点を理解しておきましょう。

解約できる場合もある

ただしそれでも一切解約ができない、というわけではありません。NHKの受信料の窓口によると、受信契約の対象となるケースが提示されています。

解約対象のケースは主に2つに分かれます。まず、受信機を設置した住居に誰も住まなくなるケースです。

2つの世帯が一つになるときをはじめ、世帯消滅や海外転居などが該当します。2つの世帯が一つになるケースでは、いずれか一方の契約が解消の対象。両方の世帯で解消できるわけではありません

次に廃棄や故障などによって受信契約の対象となる受信機がすべてなくなったケースです。受信機の撤去や故障、譲渡などが該当します。これはすでに触れたようにテレビだけではなく、スマホやガラケーなど電波を受信できるものすべてが含まれるので注意してください。

受信契約を解約するときは届出書の提出が必要です。手続きにおける連絡先はNHKふれあいセンターとなっています。

引っ越しにともなう手続きの方法

ここまでは引っ越しにおいてNHKの手続きを放置すると、不要な請求によって損をしてしまうリスクがあるとお伝えしてきました。ここからは実際にスムーズにNHKの手続きができるよう、各種手続きの流れをまとめていきます。

住所変更手続きの流れ

まずは住所変更手続きの流れをチェックしてみましょう。

ステップ1.NHKの公式ホームページにアクセス

まずはNHKの公式ホームページにアクセスします。

トップページの右上にある「受信料の窓口」を選択したあと、画面に表示される「引っ越しのお手続き(住所変更・世帯同居)」という項目を選択します。

引き続き「世帯全員が移動する場合」の項目で「住所変更」を選択します。

ステップ2.情報の入力

情報入力の画面が表示されたら、引っ越しにともなう情報を入力します。

入力する主な情報は下記の通りです。

  • 転居(予定)日
  • 名前
  • 新しい住所
  • 旧住所
  • メールアドレス

ちなみに入力情報に関してはSSL暗号化通信によって保護されていますが、それでも個人情報の取り扱いについて気になる方がいらっしゃるかもしれません。

入力画面には「個人情報の取り扱いについて」「NHKにおける個人情報保護について」というリンクも設置されています。こちらの項目もあらかじめ確認しておけば、安心して情報を入力しやすくなるでしょう。

ステップ3.支払方法とコースの選択

次は受信料の支払方法と支払コースを選びます。これまでの支払方法を継続できるほか、別の支払方法にも変更可能です。

選択できる支払方法は下記の通りです。

  • 口座振替による引き落とし
  • クレジットカード継続払い
  • 継続振込

口座振替の場合は、預金口座や通常貯金から偶数月の26日に自動的に引き落とされます。クレジットカードに関しては、VISAやMasterCard、JCBなど幅広い種類に対応しています。

継続振込は、偶数月の20日ごろに郵送される払込用紙を通して、翌月の5日までに金融機関や郵便局、コンビニなどで支払う方法です。

また支払コースの選択肢は下記の通りです。

  • 2か月払い
  • 6か月払い
  • 12か月払い

6か月と12か月の前払いを選択すると、それぞれ4.6%と7.2%が割り引きになります

新規契約手続きの流れ

次に引っ越しにともなう新規契約手続きの流れを解説していきます。

まず、NHKの公式ホームページにアクセスします。

トップページの右上にある受信料の窓口を選択したあと、画面に表示される「引っ越しのお手続き(住所変更・世帯同居)」という項目を選択します。

ここまでは住所変更と同じですね。

現在の世帯から独立する場合」の「新規契約」というボタンがあるので、今回はこちらを選択しましょう。

引き続き画面に規約が表示されるので、規約を確認して同意をします。その後、契約内容や支払方法・コースの選択をして、個人情報の入力を済ますと申し込みが完了です。

世帯同居手続きの流れ

世帯同居では、いずれかの世帯で受信契約を解約しなくてはなりません。まずは解約する世帯のほうで、NHKふれあいセンターに連絡します。電話番号は、フリーダイヤルが0120-151515、ナビダイヤルが0570-077-077です。

IP電話などでフリーダイヤルとナビダイヤルが利用できないケースでは、有料の電話番号を利用します。電話番号は050-3786-5003です。

なお、受付時間は午前9時~午後6時であり、土日祝日も対応しています。ただし12月30日午後5時~1月3日は対応していません

転居先の受信契約が確認できないときは、住所変更手続きとして取り扱われます。

家族割引手続きの流れ

家族割引を申し込むときは、インターネットや電話、郵便、NHKのスタッフ、放送局の窓口で手続きが可能です。

提出した申込書と書類の確認が完了すると割り引きが適用される仕組みですので、下記のいずれかの書類を用意しておきましょう。

  • 親元や自宅などが受信料の支払いに使っている口座と同じ口座振替利用届
  • 親元や自宅などが受信料の支払いに使っているクレジットカード等と同じクレジットカード等継続払利用申込書
  • 学生証(学生限定)※
  • 社員証(単身赴任者限定)※
  • 健康保険証※
  • そのほかに同一生計が把握できる書類※

なお、郵送手続きにおいて※の書類はコピーを郵送します

手続きで知っておきたいポイント

NHKの受信料支払いで損をしないように、手続きに関して見落とせないポイントを確認しておきましょう。

電話料金合算サービス

NHKでは、電話料金合算サービスによる支払いにも対応しています。これは受信料をNTTの電話料金とまとめて支払える方法で、手間を減らしたい方におすすめできます。

また継続振込(2か月払い)による支払いと比較すると、受信料が1年あたり600円ほど安くなります

申し込みは、NTTファイナンスペイメントサービスセンターが電話で受け付けています。電話番号は0800-555-0550です。

受信料の免除

NHKでは、「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当するケースにおいて、受信料が全額・半額になる免除制度があります。

全額免除の対象と半額免除の主な対象は下記の通りです。

【全額免除】
  • 公的扶助受給者
  • 市町村民税非課税の身体障害者
  • 市町村民税非課税の知的障害者
  • 市町村民税非課税の精神障害者
  • 社会福祉施設等入所者
  • 奨学金受給対象等の別住居の学生
【半額免除】
  • 視覚障害者
  • 聴覚障害者
  • 重度の身体障害者
  • 重度の知的障害者
  • 重度の精神障害者
  • 重度の戦傷病者

免除の申請手続きでは、NHKや自治体の窓口で配備されている申請書に必要事項を記入します。記入後は自治体に申請書を提出して免除事由の証明を受け、証明された申請書をNHKに郵送する流れです。

その後、NHKで免除事由が確認され次第、免除受理通知書が折り返し郵送されます。なお、受信料免除事由が消滅した場合はすみやかにNHKに連絡しなければなりません。

まとめ

以上、引っ越しで必要なNHKの手続きを中心に解説しました。

引っ越し後のタイミングで主に必要な手続きは住所変更だといえるでしょう。

ただし引っ越しする方の状況によっては手続きが変わってくる点に注意が必要です。たとえば、学生や社会人が実家を離れて一人暮らしをする場合には、新規契約の手続きが必要になります。

反対に一人暮らしから元の世帯に戻るケースでは、世帯同居の手続きとして引っ越し前の契約を解約する必要があります。

なお手続きを忘れると以前の住所の契約が解約されず、二重払いが発生してしまいかねません。引っ越しをするときはNHKの手続きを忘れないように十分注意してください。

引っ越しにともなうNHKの手続きは、基本的に公式ホームページや電話などから受け付けています。支払コースを変更することで受信料が割り引きになるケースもあります。引っ越しの際にあわせて契約を見直してみるとよいでしょう。

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