引っ越し後は、近隣へのあいさつや転入届の手続き、仕事の準備などやることが盛りだくさんです。自動車の手続きが面倒になり、「ナンバープレートくらい変更しなくても大丈夫かな？」と、後回しにしたい思いが湧いてしまいがちです…。
ただ、自動車の住所変更手続きをしないと、トラブルに見舞われるリスクが高まります。必要な理由を理解しておき、引っ越し後に素早く手続きをすることが重要です。
今回は、引っ越し後に自動車のナンバープレートを変更する必要性や、変更しない場合のリスク、必要な場合の手続きについて解説します。自動車と一緒に引っ越しをする方は、疑問を解消してみてくださいね！
引っ越し後に自動車のナンバープレートを変更しないとダメ？
結論として、引っ越し先の住所によって、ナンバープレートの変更の必要性が変わってきます。
自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置の管轄に変更がなければ必要ありません。管轄が変更となる場合は、ナンバープレート代が別途必要となります。紛失などによりナンバープレートが無い場合には、車両番号標未処分理由書の提出が必要となります。
引用：住所変更（軽自動車検査協会）
使用の本拠の位置の管轄は、ナンバープレートの上段に記載されている地名をさします。厳密にいうと、自動車の使用の位置を管轄している運輸支局あるいは自動車検査登録事務所の所在地表示です。
運輸支局の管轄区内で引っ越しをした場合は、ナンバープレートの変更は不要です。運輸支局の管轄区外に引っ越しをした場合は、ナンバープレートの変更が必要です。
正確にいうと、ナンバー変更そのものを義務づける法律はありません。ただし車検証の住所変更に関しては、怠ると明確な罰則があります。そして車検証の住所が変更になるということは、自動的にナンバープレートを変えなければならないということになりますので、おのずとナンバープレートの変更も義務だといえるのです。
ナンバープレートの交換を行わない場合は、道路運送車両法違反になる恐れがあります。50万円以下の罰金が科されるかもしれないので注意してください。
引っ越し後のナンバープレートや車検証の住所変更手続きはいつまで？
車検証に記載されている使用の本拠の位置の管轄が、ナンバープレートの交換に関わっていることがわかりました。
そもそも車検証やナンバープレートは、いつまでに住所変更手続きをするのか、気になった方もいるのではないでしょうか。
（変更登録）第十二条 自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
引用：道路運送車両法 第十二条（e-Govポータル）
自動車の住所変更手続きは、住所が変更された日から15日以内となっています。車検証とナンバープレートの変更も同ルールに準じて、基本的には15日以内に届出したほうが無難です。
意外とすぐに手続きを行わなければならないのですね…。ただし後に説明する特例措置にあてはまれば期間を伸ばすことも可能です。
新生活では転入届の提出や国民健康保険の加入など、状況に応じてそのほかの手続きも必要です。バタバタとしてしまいがちな時期ですが、自動車の住所変更手続きを忘れずに行うようにしましょう。
引っ越し後にナンバープレートや車検証の住所変更手続きをしないリスク
引っ越し後にナンバープレートや車検証の住所変更手続きをしないと、罰金が科される以外のリスクも生じます。
たとえば、自動車税の納付通知書は車検証に登録されている住所に送られるので、住所変更手続きをしないと納税通知書が届きません。
最悪のケースでは自動車税を滞納してしまう恐れがあります。
また、リコールの届出があったときに自動車メーカーから連絡を受け損ねる場合もあります。気づかずに運転を続ければ、車両トラブルが発生してしまいかねません。
重要な通知や案内を受け取るためにも、必ず車検証の住所を変更しましょう。
引っ越し後のナンバープレートと車検証に関する住所変更手続き
ここまで引っ越しによって住所が変わるとき、ナンバープレートや車検証などに関する住所変更手続きをしないことのリスクを解説しました。住所変更手続きの必要性がご理解いただけたのではないでしょうか。
引き続き、ナンバープレートや車検証に関する住所変更手続きについて、必要になるものと流れを確認していきます。
なお、普通車の場合と軽自動車の場合で手続きの場所が異なっています。普通自動車の場合は、引っ越し先を管轄する運輸支局あるいは自動車検査登録事務所です。その一方で軽自動車の場合は、引っ越し先を管轄する軽自動車検査協会事務所です。
ただ、必要になるものや手続きの流れは大幅には変わりません。ここでは住所変更手続きのイメージをつかんでもらえるよう、軽自動車の場合について解説していきます！
あらかじめ詳細を把握しておき、スムーズに住所変更手続きを行えるようにしておきましょう。
必要になるもの
軽自動車に関する住所変更手続きで主に必要となるものは下記の通りです。
- 自動車検査証（車検証）
- 使用者の住所を証する書面
- ナンバープレート
- 希望番号の予約済証（希望する場合）
- 字光式車両番号指示願（希望する場合）
- 自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）
- 事業用自動車等連絡書（事業用自動車の使用者等を変更する場合、自家用自動車から事業用自動車あるいはその逆の変更をともなうとき）
- 軽自動車税（種別割）申告（報告）書
- 軽自動車税（環境性能割）申告（報告）書
- 軽自動車所有者承諾書（車検証の使用者と所有者が異なる手続きの場合）
- 自動車保管場所届出書
- 申請依頼書（代理人が手続きする場合）
参考：
手続きの流れ
軽自動車に関する住所変更手続きの主な流れは下記の通りです。
総合案内の窓口に立ち寄って住所変更手続きの流れを確認しましょう。
軽自動車税申告書と申請書（軽第1号様式）を入手して、見本を見ながら必要事項を記入しましょう。
作成した書類一式を書類整備確認窓口に提出します。不備があると差し戻しされるので、指示に従って修正をしましょう。
ナンバー返納窓口にナンバープレートを返納しましょう。なお、返納窓口ではナンバーを外すためのドライバーを借りられます。
書類一式を軽自動車検査協会窓口に提出して、新しい車検証が交付されるまで待機します。
車検証が交付されたら、記載ミスの有無を確認しましょう。
車検証を受け取ったあと、軽自動車税申告書と車検証を地方税申告窓口に提出しましょう。
ナンバー交付窓口で新しいナンバープレートを購入しましょう。ビスを受け取って軽自動車に装着する流れです。
地域によっては車検証の交付後、管轄の警察署に自動車保管場所届出書を提出する必要があります。
引っ越し後のナンバープレートや車検証に関する手続きはオンラインでも可能！
近年は自動車の住所変更に関しても自宅でインターネット申請を行えるようになりました。
手続きに利用できるサービスとして挙げられるのが、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」です。
OSSは、自動車を保有するための手続きと税・手数料の納付をインターネット上で行える申請サービスです。
引っ越しによって、自動車の所有者の氏名・住所・使用の本拠の位置等を変更したときに必要となる変更登録手続きも対象となっています。
原則として24時間365日利用できるので、忙しい方でも都合のよいタイミングで手続きできるのが便利ですね！
引っ越し後のナンバープレートの交換が猶予可能に！
引っ越し後のナンバープレートの交換期限が令和4年1月4日から変更されました。
これまではオンラインで申請した場合であっても、変更登録が完了したらナンバープレートを交換するために、近くの運輸支局に出向かなければなりませんでした。
今後は特例措置として、個人が引っ越しをするとき、オンラインによって自動車の変更登録申請をする場合、ナンバープレートの交換を次回の車検時まで猶予することが認められるようになります。
引き続き、特例措置の詳細を確認してみましょう！
特例措置の対象手続き
引っ越しに際して所有者本人が変更登録申請をするとき、マイナンバーカードを用いて自動車ワンストップサービス（OSS）で行う手続きが対象です。
ただし、所有者と使用者が一致しない場合などは対象外となっています。
車検証の交換方法
所有者は、OSSで変更登録を申請したあと、15日以内に引っ越し先の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等に旧車検証を郵送することで、運輸支局等から変更後の新しい車検証を郵送してもらえます。
なお、郵送する旧車検証は写しでも可能です。その場合、新しい車検証を受け取ったあと、旧車検証の原本を速やかに運輸支局等に郵送する必要があります。
注意点
次の車検時までに新しいナンバープレートの交付を受けないと、道路運送車両法に違反する恐れがあります。また、車検証の原本を携帯しないと運転できないため、旧車検証をうかつに郵送しないように注意が必要です。
引っ越し後のナンバープレートや車検証の住所変更手続きで気になるQ&A
ここまで引っ越し後のナンバープレートや車検証の住所変更手続きについてさまざまな観点から解説しました。
ただ、手続きをするにあたって、気になる疑問が生じるケースも少なくありません。
引き続き、自動車の住所変更手続きに関する気になる疑問について、Q&A形式で回答していきます！
Q1．ナンバープレートの地名が引っ越し先と関係ないのはなぜ？
A1．運輸支局と自動車検査登録事務所は複数の市区町村をまとめたエリアを管轄しているからです。
使用の本拠の位置を管轄する運輸支局と自動車検査登録事務所が、自分の住む市区町村だけを管轄しているとは限りません。
たとえば、東京運輸支局は千代田区・中央区・港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区などを管轄していますが、ナンバープレートの地域名は品川になっています。
つまり、千代田区に引っ越したからといってナンバープレートが千代田にはならないということです。手続きの際に混乱しないようにナンバープレートの仕組みを理解しておきましょう！
Q2．何度も引っ越しをして住所変更を忘れていたときは？
A2．複数枚の住民票あるいは戸籍の附票が必要です。
住民票には1つ前の住所しか記載されていません。つまり、これまでの住所変更歴を証明できないということです。
そのため、これまで何度も引っ越しをして住所変更を忘れていた場合は、つながりがわかるように複数枚の住民票が必要です。
複数枚を用意するのが面倒であれば、戸籍の附票を用意しましょう。戸籍の附票であれば今までの住所が記録されており、いくつか前の住所から現住所までの変更履歴を証明できます。
Q3．住所変更手続きを代行してもらうことはできる？
A3．可能です。
自動車の住所変更の申請は専門家に代行してもらうことが可能です。
必要な書類や手続きの流れを調べたり、運輸支局に出向いたりする必要がなくなるため、負担を軽減できます。
代行を依頼できる専門家の例として挙げられるのが行政書士です。必要書類を郵送するだけで手続きを代行してもらい、新しい車検証を自宅に郵送してもらえます。
行政書士によってはナンバープレートの交換にまで対応してもらえることもあります。自宅を訪問して交換してもらうことも可能であり、その場合は自動車を持ち込みする必要もありません。
ガソリン代を節約できるだけでなく、移動中の事故のリスクも減らせます。
引っ越し後に、自動車の住所変更手続きをする余裕がないという方は、行政書士への依頼も検討してみましょう！
まとめ
今回は、引っ越し後に自動車のナンバープレートを変更する必要性をはじめ、交換しない場合のリスクや、必要な場合の住所変更手続きについて解説しました。
引っ越し後にナンバープレートや車検証の住所変更手続きをしないと、道路運送車両法違反になって50万円以下の罰金が科される恐れがあります。そのほか、納税やリコールに関する通知を受け損ねるリスクも想定されます。
引っ越し後はナンバープレートの交換を含めて自動車の住所変更手続きを速やかに行いましょう。なお、ナンバープレートについては、車検証に記載された使用の本拠の位置の管轄が変わる場合に交換が必要です。
普通車の場合は引っ越し先を管轄する運輸支局あるいは自動車検査登録事務所、軽自動車の場合は引っ越し先を管轄する軽自動車検査協会事務所で手続きをします。
ただ、最近では「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」によって、インターネットからも住所変更手続きが行えるようになりました。
しかもOSSによって手続きをする場合、ナンバープレートの交換を次回の車検時まで猶予されることも認められています。
引っ越しでナンバープレートを交換する負担を減らしたい方は、インターネット手続きを試してみましょう！
自動車の引っ越しで困ったときはカルガモ引越センターに相談！
遠くまで引っ越しする場合だと、ナンバープレートを交換する前に、そもそも自動車を移動するのに負担が生じますよね。また、自動車を複数台所有している場合、すべて自分で運ぶのは現実的ではありません。
自動車の引っ越しに困ったときは、カルガモ引越センターの引っ越しサービスがおすすめです。
カルガモ引越センターでは、マイカー陸送のオプションサービスを提供しており、引っ越しの際に自動車を搬送しています。
引っ越しの作業スピードも速く、転居当日からゆっくり過ごせるため、自動車の住所変更手続きについても落ち着いて準備しやすいです。
マイカー陸送や引っ越しの費用について気になる方は、早速電話やメールなどで見積もりを相談してみてください！