【2022年最新】費用を全額負担してもらえる!?引越しを諦めないための助成金情報まとめ

この記事を読んでいる方は、引越しをしたいけれど大きくのしかかる初期費用の負担に悩んでいらっしゃるのではないでしょうか?

新型コロナウイルス蔓延の影響で収入の事情が変わり、もっと家賃の安い部屋に移動しなければならなくなった。子供たちが大きくなって、もっと広い家が必要になった。様々な事情があると思いますが、そこには必ず引越し費用の問題がつきまといます

しかしそのままの状態を継続していると、月々の過剰な家賃によって家計破綻を招いてしまったり、子どもたちに不自由な思いをさせてしまったりする恐れがあるでしょう。一度そうなってからではなかなか手の打ちようがありません。

事情にもよりますが、深刻であればあるほど引越し費用が大きな負担になるという理由で引越しを諦める必要はありません。実は国や自治体には住まいに関する助成金制度・補助金制度が用意されているからです。しかしその存在はあまり広く知られてはいません。

これらの助成金制度を理解しておかなければ、取り返しのつかないほどの大きな損をしてしまうこともありえます。そのため、住まいに関する助成金制度・補助金制度について理解を深めておきましょう。

この記事では、住まいに関する助成金制度・補助金制度をご紹介します。経済的な理由で引越しを諦めている方は、ぜひこの記事をご参考にしてください。

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INDEX

こんな状態ならば引越しを考えるべき

引越しの初期費用はたしかに大きな負担となります。しかし、現在の部屋に住み続けることの方が危険である可能性もあるため注意してください。

まずは一度、ご自身の家庭の状態を客観的に振り返りましょう。実際にどのような状態ならば引越しを検討するべきなのでしょうか?ここでは引越しを検討すべき状態についてご説明します。

家計の状況が変わって家賃の負担が大きくなった

家賃の目安は、手取り収入の1/3程度と言われています。家賃負担が手取り収入の1/3以上を超えてしまうと、家計を圧迫してしまうため注意してください。

例えば手取り収入20万円の方の家賃目安は約6.7万円ですので、手元に残る13.3万円を生活費に充てることになります。もしこれ以上に家賃がかかってしまうと食費や水道光熱費などにかなりの節約をしなければ、貯金に回すお金は残せないでしょう。病気や怪我などの医療費や冠婚葬祭費の突然の出費にも耐えることは難しくなります。

無理のある家賃を支払い続けることは家計破綻を招く恐れもあるため、家賃の負担が大きいと感じる場合には引越しを検討しましょう。

また新型コロナウイルスの影響で減収となり、家賃を払う見通しが立たなくなってしまったという方も最近は増えてきました。しかしたとえ頼れる親戚が近くにいなくて、手元に引越し資金がないという場合でも後述の「住宅確保給付金」という制度を利用すれば、引越しをすることが可能です。                        

家族が増えて今の家の広さでは暮らしづらくなった

お子さんがまだ赤ちゃんのときは、さほど部屋の広さは必要ありません。たとえ小さめの1Kのお部屋でも子育ては物理的には可能となります。しかし立って歩くようになるとみるみるうちに活発になり、少しはしゃいだだけでも物にぶつかって怪我をしてしまうような可能性も出てきます。

さらに二人目のお子さんが生まれた際には確実に日常生活が不自由になってしまうでしょう。そのような場合、家族全員の健康な毎日を考えれば可能な限り引越しをしないといけない状況だといえます。

時の流れとともに必要な住まいの広さというものは変化するもの。このままでは暮らしづらくなったという悩みを抱えるようになる前に、いちど助成金のことを調べた上で引越しを検討してみるべきです。                                       

助成金対象となる条件とは?

助成金制度は、条件に該当する対象者が利用できる制度になっています。では実際にどのような方が対象者となるのでしょうか?ここでは住宅に関する助成金制度の対象者になりやすい方の条件をご紹介します。ぜひ、ご自身が該当するかをチェックしてみてください。

子育て世帯

まず子育て世帯は、住宅に関する助成金制度の対象になりやすいです。

子育て世帯とは、これから結婚する若年夫婦や18歳未満の子供を扶養・同居している世帯のこと。日本は少子高齢化が問題視されており、国内の出生率を上げるために、さまざまな子育て支援サービスは提供されています。

各自治体では「出産育児一時金」や「医療健診」、「小児医療援護制度」などさまざまな子育て支援サービスが提供されています。各自治体で支援内容は異なりますが、子育て世帯の引越しや住宅に関する支援を実施しているところもあります。

子育て世帯の方に対して手厚い支援がされているため、一度は住所を管轄する市役所に出向いて、活用できる助成金制度がないかを尋ねてみましょう。                     

また、まだ子供を産んでいない新婚の夫婦世帯、そしてこれから結婚する予定のカップルも「子育て世帯」として政府の支援対象となります。

経済的な理由で結婚に踏み出せない低所得者の方々を対象にした助成金・補助金制度も用意されていますし、新婚世帯の家賃や敷金礼金、引越し代など新婚生活にかかる費用を補助する制度もあります。

新婚世帯が活用できる助成金制度(補助金制度)は、年齢制限や世帯年収の条件などが設定されていますが、一度でいいので条件に該当するかを確認してみることをおすすめします。

新婚世帯が活用できる助成金制度は、年内に結婚した人が限定など諸条件が細かく定められています。申請タイミングを過ぎてしまうと、条件の対象外になるかもしれません。そのため、結婚を視野に入れた段階で速やかに活用できる助成金制度がないかを確認してみましょう。

ひとり親世帯

生活様式が多様化していく中で、近年はひとり親のご家庭も増えてきました。ひとりで子どもを育てるということは想像もおよばないほど大変なことです。よって乳幼児や児童を抱えたひとり親に対して、生活の安定のための支援が国や自治体から行われています

ひとり親世帯に向けた助成制度としては「児童扶養手当」や「自立支援教育訓練給付金」、「母子節寡婦福祉資金」などがあげられるでしょう。また家庭相談サービスなども提供されているので、ひとり親の方で困ったことがあった際は気兼ねなく自治体に相談をしてみてください。

引越しに関する助成金費用としては「母子家庭等家賃助成金制度」という制度を用意している自治体があります。助成金制度の条件に該当すれば家賃の一部を補助してもらえますので、ぜひ自治体が定める条件に該当しているかをチェックしてみてください。 

高齢者の方

年々日本では核家族化が進み、孤立して暮らす高齢者の方が増えてきました。独居の高齢者が貧困や怪我により孤独死してしまうケースも増えてきており、このような悲しい問題を解決するために高齢者を支えるための取り組みが自治体をあげて推進されています。

そのひとつの施策が高齢者向け優良賃貸住宅です。国と自治体が家賃の一部を負担してくれるだけではなく、高齢者が住みやすいバリアフリー設計の住宅を紹介してもらえます。

年齢や世帯年収などの条件はありますが、もし離れて暮らす高齢者のご家族がいらっしゃって、その方がお引越しを考えている場合はこちらを視野に入れてもらうといいでしょう。

障がい者世帯

身体障害や知的障害、精神障害(発達障害)のある方がいらっしゃる世帯に対してもこの国には手厚い支援サービスが用意されています。

「特別障害者手当」などの経済的支援のほか、「自立訓練支援」や「就労継続支援」など勤労をするための訓練支援が有名ですが、実は自立した生活のために住まいに関する助成金も自治体によっては用意されています

お住まいの地域によって支援内容は変わるため、利用できる助成金制度とその対象についてはお住まいの地域で一度ご確認してみてください。

親世帯との近居を考えている方

今後自分たちがどのような子育てをするかを考えた結果、親世帯の協力を得るため近居を考える方が増えています。親世帯との近居を検討する方が増えた要因は、共働き世帯の増加です。

子どもが熱を出したため、学校に迎えに行かなければいけないなどのような場合でも、親にお迎えを頼めるため子育ての負担が減らせます。また親が所有する自動車を借りられるため駐車場や車の維持費をかけずに自動車に乗れるなど、経済的支援を受けている方も増えているようです。

また親が高齢になったことによる介護・見守りの必要性から、その近くに住むことを希望する子世帯も増えてきました。施設やヘルパーなど第三者の手をあまり借りずに、できるかぎり自分たちで面倒を見たいという方が多いのです。

当然、転居には費用がかかります。しかしそんな親世帯との近居を考えている方に向けた「親元同居近居支援補助金制度」という制度もあるのです

10年以上居住する意思を持って転居する必要があるなど、諸条件は細かく定められていますが、助成金を活用できれば少ない費用で引越しが可能となります。知らないで全額自費となってしまうのはかなりもったいないことですので、親世帯との近居を検討する前には一度自治体へ相談をしてみましょう。                   

失業中・収入が低い方

労働の意思や能力があるにも関わらず、仕事に付けていない失業中の方や収入が低い世帯に対しては、生活困窮者自立支援法に基づき「住居確保給付金」が受けられます

離職や廃業の収入減で住居を失う可能性がある方を対象に、最長9カ月間の家賃相当額の支援をする給付金です。

昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事を失った方や収入が減った方が増えたことから、住居確保給付金の適用範囲は大幅に拡充しました。そのため失業中の方や収入が低い世帯の方は、自治体に自立支援サービスが適用できないかをしっかりと確認してみてください。

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引越しに活用できる助成金制度

ここまでご説明したとおり、この国には新婚世帯やひとり親世帯、失業中の方々を助けるさまざまな制度が用意されています。この章ではその中で実際に引越しに関わる助成金支援制度についていくつかご紹介させていただきます。

なお助成金制度は募集期間や該当条件が詳細に定められており、募集期間が終了している場合もあります。また対象者の条件が変更になるケースも少なからずございます。従って気になる助成金制度を見つけた場合は、必ず詳細についてご自身の目で最新情報をお調べください。

結婚新生活支援事業

結婚新生活支援事業とは、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象にした経済的支援制度。新居の購入費や初期費用、引越し費用にあたる金額を支給してくれます。婚姻に伴う新生活を経済的に支援することで、地域における少子化対策の強化を目的としたものです。

対象者【下記の条件をすべて満たす世帯】 該当する市区町村にお住まいで、支援事業終了日までに入籍した世帯 世帯年収が該当条件以下である(※市区町村で異なる) 年齢が該当条件以下である(※市区町村で異なる) その他、市区町村が定める要件を満たしている (※住所を管轄する市役所で、諸条件を確認してください)
費用対象新居の購入費 新居の家賃・敷金や礼金・共益費・仲介手数料 引越し費用
補助金
上限額
上限30万円
申請方法市区町村に確認の上で直接申請をする
 (参照:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/index.html

住居確保給付金

生活困窮者自立支援制度の1つとして、住居確保給付金が用意されています。こちらは市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3ヶ月間(延長は2回までで最大9ヶ月間)支給するというもの。最近では新型コロナウイルス感染拡大で離職や減収に見舞われた方が増加したため、住居確保給付金の期限を延長しています。現在失業や離職で減収して経済的に困っている方は、こちらが適用できないかを確認してみましょう。

対象者離職や廃業して2年以内であること(※同程度まで収入が減少していること) 世帯収入の合計額が市町村民税基準額と家賃の合計額を超えていないこと 世帯の預貯金額が一定基準額を超えていないこと 誠実かつ熱心に求職活動をしていること(※ハローワークへの休職申込・職業相談・企業面接)
費用対象家賃
補助金
上限額
1人世帯:53,700円 2人世帯:64,000円 3人世帯:69,800円 (※上記の金額は東京都の場合)
申請方法市区町村に確認の上で直接申請をする
(参照:https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html) 

すまい給付金

すまい給付金は消費税率が10%に引き上げとなったことで大きくなった住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。収入が一定以下の方が、居住用の住宅を取得する場合に給付金が受け取れます

対象者【対象者の条件】 居住用の住宅を取得する方 世帯所得が一定基準以下であること 【住宅の条件】 消費税率10%が適用されていること 床面積が50㎡以上であること 第三者機関の住宅検査を受けた住宅であること 現行の耐震基準を満たしていること
費用対象給付
補助金
上限額
住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じて設定
申請方法すまい給付金事務局にお問い合わせをする
(参照:https://sumai-kyufu.jp/

住宅ローン減税

住宅ローン減税は一定の条件を満たした住宅を購入・リフォームした場合に、所得税や住民税の一部が還付される制度です。確定申告や年末調整の際に、年末の住宅ローン残高1%に相当する所得税が10年間(または13年間)控除されます。

対象者【対象者の条件】 住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住すること 特別控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下である 10年以上の住宅ローンを汲むこと 居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けていないこと 【住宅の条件】 対象住宅の床面積が50㎡以上であること 床面積の1/2が自分自身の居住用であること (中古物件を購入する場合は、諸条件が変更となります)
費用対象所得税・住民税の負担軽減
補助金
上限額
最大40万円まで
申請方法確定申告や年末調整時に住宅ローン減税控除を受ける
(参照:https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/#article1

【東京23区内】引越しに活用できる助成金制度の例

ここまでは国や自治体ごとで用意されている助成金制度の大まかな内容をご紹介してきましたが、ここでは実際に例として、東京23区内の地域別助成金制度をご紹介します。

各自治体が用意している助成金制度は、先着順になっていることが多いです。そのため、助成金制度の応募が終了している恐れもあるのでご了承ください。                  

新宿区 次世代育成転居助成

次世代育成転居助成金制度は、子育て世帯が新宿区内で賃貸住宅を住み替える際の費用負担を軽減するためのものです。新しい家族が増えたり、子どもが成長したりして部屋が狭くなり、住み替えを検討する際に助成金を受給できます。

次世代育成転居助成は、募集世帯数が限られており先着順となっています。そのため、条件に該当する場合は、速やかに新宿区役所にお問い合わせをしてみてください。

対象者義務教育修了前の児童を扶養して同居する世帯(※出産予定の場合は、出生の事実を証明する必要がある) 世帯所得が一定水準以下であること 1年以上新宿区に居住していること 住民税の滞納がないこと 家賃滞納をしていないこと その他の公的住宅扶助を受けていないこと
費用対象転居前後の家賃差額分 引越し代金
補助金
上限額
家賃差額助成金:35,000円 引越し代金:100,000円 (※家賃差額助成金は最長2年間)
申請方法新宿区役所に確認の上で直接申請をする
(参照:http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00017.html

新宿区 多世代近居同居助成

多世代近居同居助成金制度は、子世帯と親世帯が新宿区内で近居または同居する際の住居費用の負担を軽減するものです。経済的負担を軽減することにより、近居・同居を推進して、互いが支え合える安全安心な住宅確保の支援および住環境の向上を目指します。

対象者【下記のいずれかに該当する方】 65歳以上の方を含む60歳以上の方のみで構成する世帯 要介護1~5または身体障害者手帳4級以上、愛の手帳4度以上、精神障害者保険福祉手帳のいずれかを所持する方を含む世帯 義務教育修了前の児童を扶養して、同居している世帯  
【下記の条件を全部満たす方】 世帯年収が一定以下の方 親世帯か子世帯が新宿区内に1年以上居住していること 住民税を滞納していないこと その他の公的住宅扶助を受けていないこと
費用対象不動産登記費用・礼金・権利金・仲介手数料 引越し代金
補助金
上限額
複数世帯最大20万円まで 単身世帯最大10万円まで
申請方法新宿区役所に確認の上で直接申請をする
(参照:http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00018.html

新宿区 次世代育成転居助成

次世代育成転居助成金制度は、新宿区内の民間賃貸住宅に居住しており、出産や子どもの成長を機会に住み替えを検討する場合に活用できる制度です。旧居と新居の家賃の差額分や引越し費用を助成してもらえます。

対象者【対象者の条件】 義務教育修了前の児童を扶養して同居している世帯 (※出産予定の場合は、事実を証明できること) 世帯所得が基準の金額以下であること 住民税を滞納していないこと 家賃を滞納していないこと その他の公的住宅扶助を受けていないこと
【住宅の条件】 転居前後の住宅が民間賃貸住宅であること 転居後の住宅の面積が一定以上であること
費用対象転居前後の家賃差額分 引越し代金
補助金
上限額
家賃差額:月額3万5千円まで 引越し代金:10万円まで
申請方法新宿区役所に確認の上で直接申請をする
(参照:https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00017.html

新宿区 民間賃貸住宅家賃助成

民間賃貸住宅家賃助成金制度は、新宿区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで、新宿区民の定住化を図る制度です。年1回、募集期間を定めて子育てファミリー世帯向けに申込みを受け付けています

対象者募集開始日の前日までに、新宿区内に住民登録をしていること 新宿区内の民間賃貸住宅に住んでいること 民間賃貸住宅の借り主が申し込むこと(※配偶者でも可能) 義務教育修了前の子供を扶養していること 世帯所得が520万円以下であること 住民税を滞納していないこと 家賃を滞納していないこと その他の公的住宅扶助を受けていないこと
費用対象家賃の一部
補助金
上限額
月額3万円まで(※最長5年間)
申請方法新宿区役所に確認の上で直接申請をする
(参照:https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00001.html

北区 ファミリー世帯転居費用助成

北区のファミリー世帯転居費用助成金制度は、18歳未満の子供を2人以上扶養している世帯が区内で転居する際に引越し費用(礼金・仲介手数料の合算額)を助成する制度です。

対象者【対象者の条件】 北区に1年以上住んでいること 18歳未満の子供を2人以上扶養していること(※親子以外の同居者がいる場合は対象外) 世帯所得が基準以下であること 住民税を滞納していないこと その他の公的住宅扶助を受けていないこと
【住宅の条件】 転居前によりも広い面積の住宅に転居すること
費用対象転居費用(礼金・仲介手数料の合算額)
補助金上限額上限30万円まで
申請方法北区役所に確認の上で直接申請をする
(参照:https://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/jutaku/shien/family.html

豊島区 子育てファミリー世帯家賃助成制度

子育てファミリー世帯家賃助成制度とは、豊島区内の良質な民間賃貸住宅に転居した場合に、転居後の家賃と基準家賃との差額を助成する制度です。一定の要件を満たす子育てファミリー世帯が対象となります。

対象者【対象者の条件】 15歳未満の児童を扶養・同居している世帯である 世帯所得が基準値以下であること 家賃を滞納していないこと 住民税を滞納していないこと 他の制度により公的住宅扶助を受けていないこと
【住宅の条件】 最低居住水準の面積以上であること 転居先の賃貸住宅の月額家賃が15万円以下である
費用対象転居先の家賃と基準家賃の差額
補助金
上限額
上限2万5千円まで
申請方法豊島区役所に確認の上で直接申請をする
 (参照:https://www.city.toshima.lg.jp/308/2008281142.html

墨田区 民間賃貸住宅転居・転入支援制度

墨田区の民間賃貸住宅転居・転入支援制度は、子育て世帯が区内で引越ししたときや、区外から親世帯との同居・近居のために引越ししてきた場合に転居費用を助成する制度です。未就学児の子どもがいることが該当条件となります。

対象者【対象者の条件】 未就学の子ども(6歳未満)を扶養・同居していること 平成30年4月1日以降に転居・転入をした方 住民税を滞納していないこと 他の制度により公的住宅扶助を受けていないこと 暴力団員ではない方
【住宅の条件】 月額家賃が10万円以上であること 最低居住面積水準以上であること
費用対象賃貸借契約時の費用(礼金・仲介手数料) 引越し費用
補助金
上限額
礼金:上限12万円まで 仲介手数料:上限12万円まで 引越し費用:上限12万円まで
申請方法墨田区役所に確認の上で直接申請をする
(参照:https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/zyuutaku/jyutaku_shien/tenkyo.html

千代田区 次世代育成住宅助成

千代田区の次世代育成住宅助成金制度は親世帯との近居のために住み替える新婚世帯や子供の成長のために広い住宅に住み替える子育て世帯を対象に、住宅費用を助成する制度です。区内の世帯構成のバランス改善や地域コミュニティの活性化、定住化の促進を目的としています。

対象者【対象者の条件】 区内に5年以上居住する親がいて近居を考えている世帯 区内に1年以上居住していて住み替えを検討している子育て世帯 年間所得が基準の範囲内であること 住民税を滞納していないこと 地域の町内会に加入していること
【住宅の条件】 賃貸物件の占有面積が一定以上であること
費用対象住宅費用
補助金
上限額
上限8万円まで
申請方法千代田区役所に確認の上で直接申請をする
(参照:https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/jisedai.html

目黒区 ファミリー世帯家賃助成

目黒区のファミリー世帯家賃助成金制度は、18歳未満の子を扶養する世帯に対して、家賃を助成する制度です。目黒区内での居住の継続と子育ての支援を行うことを目的としています。

対象者【対象者の条件】 18歳未満の子どもを扶養・同居している世帯である 賃貸借契約書が本人である(※配偶者や親族も可) 世帯所得が一定基準以下である 自宅の家賃を経費計上していないこと 家賃を滞納していないこと 住民税を滞納していないこと 他の制度により公的住宅扶助を受けていないこと
【住宅の条件】 月額家賃が5万円以上18万円以下である    
費用対象家賃
補助金
上限額
上限2万円まで(※最長3年間)
申請方法目黒区区役所に確認の上で直接申請をする
(参照:https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/enjo/yachin/family.html

特定優良賃貸住宅(各自治体主催)

特定優良賃貸住宅とは、中堅所得者のファミリータイプの賃貸住宅のことをいいます。良質な住宅を軽い負担で借りることができることが最大の魅力です。「UR賃貸住宅」「公社賃貸住宅」と運営母体によって呼び方が異なります。

特定優良賃貸住宅に住むためには、各自治体が設ける入居条件の基準をクリアする必要があります。入居条件は各自治体で異なるため、お住まいの地域を管轄する自治体へお問い合わせをしてみてください。

(参照:https://www.homemate.co.jp/guide/navi/family/point/012.html

まとめ

この記事では住まいに関する代表的な助成金制度をご紹介させていただきました。自治体の助成金制度は今回東京都の事例を取り上げさせていただきましたが、それ以外の全国の市区町村でもそれぞれ助成金制度は用意されています。

ただし当然、助成金は誰もが受けられるわけではありません。ただ「費用が安くなればいいや」というお気持ちの方は申請を却下されてしまう可能性がありますが、本当に困っている方にはきっと手を差し伸べてくれることでしょう。

それぞれ基本的に相談窓口は各自治体となっていますので、現在お住まいの地域の市役所で活用できる助成金制度がないか、自分の利用できる制度がないかを一度お調べになってみてください。

いま現在、引越し費用のことでお悩みをお持ちの方々にこの記事がご参考になれればと思います。

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