転勤の引っ越し費用はどこまで会社負担? 相場や必要な手続きを徹底解説!

転勤になった!

そんなときに、まず頭をよぎるのは引っ越しについての疑問ではないかと思います。

会社の規定によっては費用を全額負担してもらえることもありますが、その「全額」にはどこまでが含まれているのか気になるところです。鍵交換費用や下見の交通費、宿泊費、修繕費用などは支給してもらえるのか、相場的にはどこまでを出してもらえるのか、わからないことが多くあることでしょう。

また、単身赴任ではなく家族と一緒に引っ越す場合、持ち家のローンについても気がかりになってしまいます。支給された引っ越し費用が課税されるのか、についても調べておきたいですよね。

そこで今回は、転勤時の引っ越し費用に関する気になる点について、種類や相場、支給される可能性などを含めて徹底解説させていただきます。

辞令が出てから適切に準備できるよう、転勤の引っ越しに関する手続きや注意点などもまとめています。転勤をともなう引っ越しの内示を受けたときは、ぜひ参考にしてみてください。

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INDEX

転勤の引っ越しで生じる費用の種類と相場

まずは転勤の引っ越しで生じる費用の種類と相場について解説していきます。

費用の種類

転勤の引っ越しで生じる費用の種類はさまざまです。代表的な費用として、引っ越しサービスの利用料金が挙げられます。これは3、4月など業者の繁忙期に格段に料金が高くなる傾向があり、一年中決まった定額で利用できるというわけではないので注意が必要です。

また物件についても敷金や礼金などの費用が発生します。

敷金とは、貸主が賃料の不払いや原状回復費用の未払いなどに対処するために、借主から担保として無利息で預かる費用です。礼金は、借主が貸主に対して謝礼的に支払う費用として知られています。

そのほか、新しい物件を下見するときの交通費をはじめ、鍵の交換費用や新居で使用する家電・家具の購入費用なども発生するでしょう。

費用の相場

転勤で発生した引っ越し費用の相場については、SUUMOの転勤に関するアンケートが参考になります。調査対象は転勤経験者300人の男女であり、調査期間は2015年9月です。

同調査によると、会社の負担額も含めた転勤における引っ越し費用は、全体の平均額が215,643でした。

年代別では、20代が133,338円、30代が259,885円、40代が209,396円。そのほか、海外に転勤した方の中には、100万円ほどの引っ越し費用が生じたケースもあったようです。

このように転勤における引っ越し費用は、年代や転勤先などによって変化しやすい点について、ある程度把握しておくとよいでしょう。

参考:SUUMO「転勤に関するアンケート」より

一人暮らしにかかる費用の相場について詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください!

どこまで会社に費用を負担してもらえる?

転勤における引っ越しで最も気になるのが、どこまで会社に費用を負担してもらえるのかということでしょう。ここからは会社に負担してもらいやすい費用と、自己負担になりやすい費用について解説していきます。

会社に負担してもらいやすい引っ越し費用

会社負担になる可能性の高い費用は案外多いです。申請が漏れて損をすることがないよう、すべて見落としなく確認しておきましょう。

引っ越しサービスの利用料金

転勤は会社の都合で行われるので、引っ越しサービスの利用料金は一般的に会社が負担してくれます。

自分で費用を負担しなくて済むことから、荷作りや荷解きまでをやってもらえるプランで贅沢にサービスを利用したいと思うことでしょう。

ただし中には洗濯機の着脱などに関しては個人負担としている会社も見受けられます。このようにオプションサービスまでは負担してもらえない場合もあるので、まずは支給条件を会社に確認しておきましょう。

敷金・礼金など

ほとんどの場合は引っ越しサービスの利用料金だけでなく、敷金や礼金などの初期費用まで会社が負担してくれます。

ちなみに敷金と礼金の相場はいずれも家賃の1~2か月分が目安。仮にいずれも2か月分であれば、一気に家賃の4か月分の初期費用を支払わなければならない計算です。自分で支払うと考えるとかなり高額になってしまうことがわかるでしょう。

むしろ引っ越しサービスよりもはるかに高額が必要となるので、転勤という会社都合の移動にもかかわらずここを負担してくれない場合は、しっかりと異議の申し立てをする必要がありそうです。

なかには引っ越し代と礼金のみの負担で転勤をさせられた方もいらっしゃるようで、生活への不安がつのっている様子が見受けられます。金銭的な面での不満がある場合は必ず事前に話し合ったほうがいいでしょう。

引っ越しで発生する諸経費

引っ越しにともなう諸経費も会社に負担してもらえる場合があります。

たとえば、入居消毒料です。入居消毒料とは、入居前に消毒液を用いて室内を消毒するための費用です。相場は20,000円ほどになっています。

また、入居後に家賃の一部を補助してくれる会社もあります。家賃補助の平均額は17,000円ほどですが、こちらも具体的な金額は会社の規定を確認する必要があるでしょう。

なかには子供の幼稚園の編入に関する費用まで負担してくれる会社もあるようです。

新居までの交通費・宿泊費

遠距離の転勤では、新居までの交通費が高くなってしまいがちであり、会社が交通費を負担してくれることがあります。

優良な会社だと、新幹線を利用するときの交通費まで、転勤補助の対象としているケースもあるようです。仮に引っ越しの準備にともなって宿泊する必要があれば、宿泊費まで支給される可能性もあるとのことで、このような経費がかかった場合は一度申し立ててみるのもいいでしょう。

旧居の修繕費用

転勤にともなって転居するとき、旧居の原状回復に必要な修繕費を会社が負担してくれるケースがあります。

原状回復が必要な対象は、物を落としたときに発生した傷や、たばこによって臭いが付着した壁紙、掃除不足で発生した浴室のカビなどです。わかりやすくいえば、入居者の過失によって生じた損傷や汚れだといえます。

退去時の修繕費用の支払いに備えるために、あらかじめ社員から固定額を天引徴収しておき、超過した分の修繕費を支払うという会社も見受けられました。

新居を下見するときの交通費

自分に適した新居を決めるには、下見をする必要があります。下見をしなければ、引っ越し後に買物できる店舗が少なく困ったり、騒音がうるさくて快適に過ごせなかったりして、新生活に支障をきたしてしまうリスクが高まります。

新居を下見するときに発生する往復交通費は、会社から支給してもらえるのが一般的です。転勤に関する支度金をきちんと支給している会社であれば、最初からそこに往復交通費が含まれている場合もあります。

要望によって支給の対応を決めてもらえる可能性もあるので、往復交通費の支給についても事前に相談しておくのが無難といえるでしょう。

自己負担になりやすい引っ越し費用

転勤をともなう引っ越しで、会社から負担されず自分負担になりやすい費用もあります。負担してもらえずに驚かないよう、事前に把握しておきましょう。

鍵の交換代

引っ越しでは、以前の入居者が使用していた鍵を新しいものに交換する費用も発生します。鍵交換費用の相場は10,000円~20,000円ほどです。

決して馬鹿にならない金額ではありますが、この鍵交換費用に関しては転勤による引っ越しでも自己負担になりやすい傾向があります。実際にSNS上では、会社都合の転勤でも鍵交換費用が自腹となってしまい、不満の声を漏らしている方も見受けられました。

新居で使用する家電や家具の費用

新居に引っ越すときは当然、家電や家具も用意しなければなりません。転勤においては、こちらの費用も基本的に自己負担になりやすいです。

仮に会社から負担してもらえる引っ越し代があっても、金額に上限があることから大きな家具や家電は買いづらいという実情もあります。

ただ日本と海外では規格が大きく異なる場合もあるので、海外への転勤では会社が個の費用もすべて負担してくれるケースがあるようです。こちらもあらかじめ会社に確認してみましょう。

車やバイクの陸送費用

転勤における引っ越しでは荷物の運搬費は会社が負担してくれるのが一般的ですが、引っ越し業者が対応できない特別な荷物に関しては自己負担になる可能性があります。

たとえば、車やバイクの陸送費用です。SNS上では北海道に転勤が決まったことでかかった多額の車の陸送費が自腹となってしまい、会社に対して不満を抱いている方が見受けられました。

長距離の引っ越しで車両を運搬する必要が生じたときは、会社から車やバイクの陸送代を支給してもらえるのかも、しっかりと確認しておきましょう。

引っ越しにおける車の運搬方法、処分方法についてはこちらの記事もご参照ください!

専門知識が必要な運搬費用

引っ越しでは上記のような車・バイクの他にも専門知識が求められる運搬があります。このような費用は同様に自己負担であるケースがほとんどです。

たとえば、熱帯魚の運搬です。熱帯魚は繊細で急激な環境の変化に弱く、引っ越し業者の多くは運搬に対応していません。長距離の場合、ペット専門輸送業者に依頼する必要もあります。

ペットを連れた引っ越しの方法についてはこちらの記事もご参照ください!  

また、ピアノも高額でデリケートな楽器であり、運搬するのに専門知識が必要です。中には会社の規則を確認したところ、グランドピアノだけが自己負担だったという事例もあったようです。

どうやら電子ピアノは会社負担となっていたようで、ピアノの種類によっては自己負担にならない場合もあるようです。専門知識が必要になる運搬対象があるときも、会社に費用の負担について相談してみましょう。

壁紙・畳の張り替えなどの修繕費用

旧居の修繕費用は会社が負担してくれる場合が多いですが、修繕の内容によっては自己負担になるケースもあるようです。

たとえば壁紙や畳の張り替えなどの修繕費用が発生したとき、自己負担となってしまった方の例も見受けられます。

したがって旧居では、自己負担になってしまう場合に備えて過ごさなければなりません。タバコを吸っている方であれば壁紙にヤニが付いて汚れないよう、禁煙を心がけたり空気清浄機を導入したりするなど、ライフスタイルを変えることも重要です。

会社の規定で自己負担と定められた費用

会社の規定によって、自己負担となる費用が定められているケースがあります。たとえば、特定の引っ越しプランを利用する場合についてです。

また、交通費の自己負担に関しても会社の規定で定められている場合があります。

実際に会社の規定によって、交通費に会社の負担限度額が設定されていて、高速バスの利用を余儀なくされている転勤者の事例も見受けられました。規定によって敷金や礼金も自己負担となるケースもあるようです。

反対に規定にない費用に関して相談すれば、会社から負担してもらえる可能性もあり得ます。転勤時に少しでも自己負担を減らせるように、疑問に思った費用に関しては上司に相談するのが無難といえるでしょう。

自己負担かどうか気になる引っ越しのパターン

転勤時には会社に費用を負担してもらえるか気になるような引っ越しの状態がいくつかあります。この章ではその代表的なパターンについて解説していきます。

家族が引っ越すとき

転勤が急遽決まってしまうと、配偶者の仕事や子供の通学の関係で、あとから家族が引っ越してくるパターンもあり得ます。

この場合、事情を説明して許可が下りれば、家族があとから引っ越してくるときの費用も会社が負担してくれる可能性が高いです。

また数年の転勤後に家族が社宅から持ち家に戻る場合、子供が増えたり大きくなったりという事情でさらなる引っ越しを検討しなければならないケースがあり得ます。

この場合に関しては本人都合の転居とみなされてしまいますので、引っ越し費用は自己負担となってしまう可能性が高いです。

エアコンを新居に移設する

利用中のエアコンを転勤先に持っていきたい方も多いでしょう。一般的にエアコンを新居に移設するときは、引っ越し業者のオプションサービスで対応してもらえます。

骨董品や絵画など特殊な運搬方法が求められる対象は自己負担となりやすいですが、エアコンの移設にともなう取り付けや取り外しに関しては会社負担となる場合が多いようです。

エアコンは日常生活に不可欠な家電製品であることから、会社としても必要な費用として認めやすいのでしょう。

ただし中にはエアコンの着脱費用を個人負担としている会社も存在するようなので、あらかじめ会社には確認しておく必要がありそうです。

持ち家に住んでいる

持ち家に住んでいる場合に転勤が発生したとき、転勤先の家賃と持ち家のローンを両方とも支払うことになってしまい、生活が苦しくなってしまうに違いありません。

転勤前の住居の状況は個人によってばらつきがあるので、会社としては費用負担に関する制度を一元化して完全に公平性を保つことは難しいといわれています。

したがって残念ながら、持ち家に関する費用の負担についても、会社として特別な判断をすることは基本的に難しいといえるでしょう。

仮に持ち家に関する費用を負担してもらえなかったときは、持ち家を賃貸する方法を検討できます。持ち家を貸し出すことで家賃収入を得られるほか、借主に清掃やメンテナンスを任せられます。

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転勤をともなう引っ越しに関する課税と控除

転勤の際に引っ越し費用を支給されたときに気になるのが税金です。会社から支給された引っ越し費用は課税対象となってしまうのでしょうか? また、住宅ローン控除が受けられるのかも気になるところです。詳細を解説していきます。

基本的には非課税

まず安心していただきたいのですが、基本的に転勤で支給された引っ越し費用は基本的に非課税です。厳密にいえば、一般的に必要だと認められる費用に関しては課税されません。

(非課税所得) 第九条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。   四 給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの

引用:所得税法第九条(e-Govポータル)より

課税される項目もある

とはいえ、中には課税対象も存在しています。たとえば、社宅を確保できないために一定期間支払われた着後滞在費です。

着後滞在費は一種の別居手当又は住宅手当と考えられ、給与等として課税することとなります。

引用:単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費(国税庁)より

このように国税庁は着後滞在費については引っ越しに関する費用ではなく、給与として取り扱うという見解を示しているようです。

そのほか、新居の敷金や礼金なども給与として課税されてしまうようです。少しでも課税に関して不明な支給金額があれば、最寄りの税務署に相談してみるのが賢明でしょう。

住宅ローン控除は適用される

住宅ローン控除は、住宅借入金等特別控除の通称です。返済期間10年以上の住宅ローンを活用してマイホームを建築・購入・増改築した場合、年末のローン残高の1%が10年間にわたって所得税から控除される制度として知られています。

家屋の所有者が、転勤等のやむを得ない事情により、その住宅の取得等の日から6か月以内にその者の居住の用に供することができない場合や年末まで引き続き居住することができない場合もあります。このような場合であっても、一定の要件を満たす場合に限り、住宅借入金等特別控除等の適用を受けることができます。

引用:No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等(国税庁)より

転勤によってマイホームに住めなくなってしまったときも、条件を満たせば住宅ローン控除の適用が受けられるケースがあります。たとえば、やむを得ない転勤などによる単身赴任であり、家族が住宅に住み続ける場合です。

引っ越しに関する控除・助成金・給付金についてはこちらの記事もご参照ください!

転勤の引っ越しで手当が給付される可能性のあるケース

転勤にともなう引っ越しでは、会社から経費とは別に手当てが支給される場合があります。単身赴任で一人暮らしをするケースと家族で転勤をするケースとに分けて、支給される可能性が高い手当について解説していきます。

単身赴任で一人暮らしをする場合

単身赴任で一人暮らしをするときには、単身赴任手当と転勤手当、住宅手当、帰省手当などが支給される可能性があります。

単身赴任手当

単身赴任手当とは、転勤でやむを得ず家族と別居するときに支給される手当です。支給金額は、家族が住む住居との距離や役職などから決められたり、一律定額として定められたりする場合があります。

転勤手当

転勤手当とは、転勤で必要になる費用を補助するための手当です。具体的には、引っ越し業者に支払った費用や、家具・家電の購入費の負担を減らすために支給されます。

会社によって支給金額は異なりますが、10万円を転勤手当として支給されたというケースもあるようです。

住宅手当

単身赴任をするときには、住宅を借りて生活をすることになります。そのときに家賃の一部を補助する目的で支給されるのが住宅手当です。転勤とは無関係に支給されるケースもあります。

帰省手当

帰省手当とは、家族が住む場所に一時的に帰省するために必要な費用を補助する手当です。ただしその内容的に、独身者への適用事例はほとんどなく、支給されない可能性が高いです。

家族で転勤する場合

家族で転勤するときには、家族手当や転園・転学に関する手当などを会社が支給してくれる可能性があります。

家族手当

家族手当は、家族の人数に応じて家賃の負担を和らげるために支給する手当です。家族1人あたり数千円程度の金額が目安となっています。

たとえば、家族1人あたり3,000円と定めている会社があります。この場合、2人家族であれば6,000円が支給される計算となります。

家族が多い方は、家族の人数単位で支給される手当の有無について、会社の規定を確認してみてください。

転園・転学に関する手当

転勤で家族が引っ越すことになれば、当然幼稚園の転園や学校の転学も必要となるでしょう。この場合の再入園料や編入金も、会社は負担してくれる可能性があります。

ただ、学用品まで負担してくれる会社はほとんどないようなので、どこまで費用を負担してもらえるのかはあらかじめ会社に確認する必要があります。

転勤の引っ越しで必要になる手続き

転勤をするときは費用について気になってしまいがちですが、手続きも多くてないがしろにはできません。転勤の引っ越しで必要になる手続きについて解説していきます。

住民票の異動

住所が変更になるわけですから、まずは各行政の役所にて住民票の異動をしなければなりません。

ただし住民票は1年以上継続して生活の本拠地が移るときに異動が必要になります。つまりそれより短期の転勤なのであれば、この手続きが必要なくなるということです。

また1年以上の転勤であっても、家族がいて生活の拠点が前の住所にある場合は住民票を異動させなくてもよいとされています。

運転免許証や社会保険に関する住所変更

転勤にともない各種住所変更の手続きが発生します。たとえば運転免許証に関しては、新しい住所を管轄する警察署や運転免許更新センターなどに、運転免許証記載事項変更届を提出します。

健康保険や厚生年金保険などに関しては、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている従業員であれば原則届出は不要です。

結びついていない従業員は速やかに変更後の住所を事業主に申告します。事業主が被保険者住所変更届を日本年金機構に提出する流れです。

児童手当に関する届け出

転勤で現在と違う市区町村に引っ越すときには、「児童手当受給事由消滅届」と「児童手当認定請求書」の提出手続きが必要になります。

具体的には、転勤前の市区町村の窓口で児童手当受給事由消滅届をもらい、必要事項を記載して提出します。

その後、転勤先の市区町村の窓口で児童手当認定請求書を提出して、児童手当の受給について申請する流れです。

子どもの転校手続き

転勤で子どもと一緒に引っ越すときは、転校手続きが必要です。たとえば、転勤先の公立小学校に転校する場合、手続きのプロセスは下記の通りになります。

【ステップ①】 転勤前の小学校に転校の旨と新しい住所、転校先を伝えて在学証明書と教科書給付証明書を発行してもらう  

【ステップ➁】 転勤前の市区町村の窓口に転出届を提出する  

【ステップ➂】 引っ越し後から2週間以内に、転勤先の市区町村の窓口で転入届を提出して、新しい住民票を発行してもらう  

【ステップ④】 転勤先の市区町村の窓口に住民票と在学証明書を提出して、転入学通知書を発行してもらう  

【ステップ⑤】 転校先の小学校に在学証明書や教科書給付証明書、転入学通知書を提出する

生命保険に関連する変更

転勤にともない引っ越しするときは、生命保険に関連する登録住所の変更手続きが必要になります。生命保険会社の担当者やコミュニケーションセンター、来店窓口などに手続きを申し込みます。

海外へ長期間にわたって転勤する場合は生命保険会社からの通信先として、国内の代理人や海外渡航先国名などについて届出をしましょう。

またこの場合、転勤が終わって海外の渡航先から日本に帰国するときは、帰国届を生命保険会社に提出します。短期的な一時帰国であれば、提出する必要はありません。

固定電話の移転や光回線の工事

転勤で引っ越すときは、固定電話の移転・新設手続きも必要になります。引っ越し先が同一の市区町村であれば、現在の電話番号を継続して使えますが、転勤で異なる市区町村に引っ越すときは電話番号が変わるのが一般的です。

基本的に同じ電話会社が管轄するエリアに引っ越すのであれば、移転手続きだけで済みます。別の都道府県に転勤するときは固定電話を解約して、転勤先で再契約しなければなりません。

そのほか、インターネットを利用するために光回線を導入している方は、転勤時の解約にともない撤収工事が必要になることがあります。たとえば、退去時に大家さんから撤去を求められた場合です。

パートナーが退職するときの手続き

夫の転勤によって、共働きをしていた妻が会社を辞めるケースは多いでしょう。したがって転勤では、パートナーが退職する手続きまで把握しておく必要があります。

パートナーが退職するときは、就業規則で定められた期限までに、直属の上司に退職の意思表示を行い、退職届を提出する流れです。

退職届が受理されたら、担当していた業務を関係社員に引き継いでいきます。最終出社日には関係者に挨拶を行うとともに、備品の返却や書類の受け取りなど事務手続きを完了させます。

返却物は、健康保険被保険者証や社員証、名刺などです。受け取る書類は、源泉徴収票や年金手帳、雇用保険被保険者証、離職票などが挙げられます。

転勤の引っ越しにおける注意点

転勤にともなう引っ越しでは、いくつか注意すべきことがあります。最後に代表的な3つの注意点について解説していきましょう。

引っ越し業者を自由に選べないことがある

転勤をともなう引っ越しでは、引っ越し業者を自由に選べないことがあるので、注意が必要です。

引っ越しに関する費用を会社が支給してくれる代わりに、会社が引っ越し業者を指定することが往々にしてあります。この場合は定められた期日までに指定された引っ越し業者と打ち合わせをしなければなりません。

業者ごとにオプションサービスの対応は異なりますので、会社が指定した引っ越し業者があなたの希望するサービスを提供していない場合も想定できます。特定のサービスを利用できない場合の引っ越しについても、余裕を持って対策を考えておきましょう。

見積書や領収書を提出しなければならない

会社としては、できるだけ転勤時の引っ越し料金を節約したいと考えるのが普通です。少しでも料金を安くできるよう、引っ越しの作業と金額を把握するために、あらかじめ見積書の提出が求められるケースがあります。

また、引っ越し後に経費を精算するためには領収書も必要です。引っ越し時はバタバタとしてしまいがちなので、領収書を捨てたり無くしたりしないよう適切に保管しましょう。

引っ越し業者から直接会社に費用を請求してもらえる場合もあります。必要に応じて関係者に相談してみてください。

支給対象の引っ越し費用や振り込まれる時期を確認しておく

会社から新居を探すための旅費や宿泊費などが支給されるとは知らず、最終的に数万円を損してしまったという方の事例も見受けられます。

したがって、支給対象となる引っ越し費用を見落としなく確認しておき、関係する領収書を保管しておくことが大切です。

また、会社から引っ越し費用が振り込まれるまで、時間がかかる場合もあります。引っ越し費用が支給されないと、支給されるまで自分でお金をたて替えなければなりません。

転勤後の新生活で不自由な思いをしないように、引っ越し費用が振り込まれる時期を前もって確認しておきましょう。

まとめ

以上、転勤の引っ越しに発生する費用や、会社から支給してもらえる可能性などについて解説しました。

転勤の引っ越しでは、引っ越し業者の利用料金や敷金・礼金、新居までの交通費などについて、会社から支給してもらえる可能性が高いです。

家族が仕事や通学の関係で、あとから引っ越してくるときの費用も、支給してもらえる場合があります。

鍵の交換代や車の陸送費用、壁紙の修繕費用などは、自己負担になってしまうケースがあるので、心の準備が必要です。

転勤にともない支給された引っ越し費用は基本的に非課税です。ただし、一定期間支払われた着後滞在費に関しては、給与として課税されます。勘違いしないようにしましょう。

転勤で支払った引っ越し費用を会社に正しく請求するために、領収書の適切な管理が必要になってきます。引っ越し時に領収書を紛失しないように注意してください。

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転勤の際、会社から支給される引っ越し費用が少ないと、お金の負担が増えてしまいます。その場合、料金が安い引っ越し業者も検討してみましょう。

カルガモ引越センターは、地域密着型でリピーターの多い引っ越し業者です。過剰な広告費がかかるテレビCMを行っていないため、広告費用は大手の10分の1以下であり、その分引っ越しサービスを安く提供しています。

全国規模の長距離引っ越しプランも用意しているので、遠方への転勤が決まったときにも検討しやすいです。

お急ぎの場合であれば、ひとまずお電話で見積もりを相談してみてはいかがでしょう。

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